オープニング映像。

きょうは、イラン情勢についての視聴者の声にトランプ政権の内情にも詳しい明海大学・小谷哲男教授が答える。

10日、アメリカ軍は、「これまでにミサイル発射施設や無人機の製造拠点など5000か所以上を攻撃した」と発表した。一方、イランも湾岸諸国での報復攻撃を続けている。操業を停止したのは、世界有数でアラブ首長国連邦では最大のルワイス製油所。周辺地域で発生した無人機攻撃による火災を受けて操業を停止したと報じられている。11日、ペルシャ湾に留まっている商船三井所有のコンテナ船が損傷を受けたことがわかった。衝撃音がしいたあとに船の後部に穴がみつかったが、船員にけがはなく航行にも問題はないという。さらに緊張が高まっているのがホルムズ海峡。アメリカメディアは10日、イランが機雷を敷設し始め、ここ数日で数十個が敷設されたと伝えた。アメリカ軍は、ホルムズ海峡付近で機雷の敷設船16隻を含む艦艇を排除したと発表した。イラン側は、実際に機雷を敷設したかについて言及していない。

事実上の封鎖が続くホルムズ海峡、その影響が世界各地に広がっている。ベトナムではガソリンスタンドで在庫が不足し販売を停止するところも。G7は10日、エネルギー相による会議を開催。G7の議長国フランスのレスキュール経済財務相は、IEA（国際エネルギー機関）とともに石油備蓄の放出を実施する場合の検討を進める考えを示した。これについて、アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルは、「IEAが10日の会合で加盟国が備蓄する石油の放出を過去最大規模で行うことを提案した」と報じた。フランス大統領府は、G7のオンライン形式の首脳会議をきょう午後11時から開くと明らかにした。首脳会議でも石油備蓄の協調放出を含めた対応について協議するとみられる。こうした動きを受け、10日のニューヨーク原油市場では荒い値動きが続いた。

新たに最高指導者に選出されたハメネイ師の次男・モジタバ師は、これまでのところ公の場には姿を見せておらず、アメリカとイスラエルによる攻撃でけがをした可能性が取り沙汰されている。アメリカのニューヨーク・タイムズは11日、イラン当局者の話として、「モジタバ師は足などを負傷したものの意識ははっきりしている。現在は通信手段が限られている厳重な警備が敷かれている場所に避難している」と伝えた。イランと友好関係にあるロシア・プーチン大統領は、モジタバ師が選出されたことを受けて祝意のメッセージを発表。北朝鮮国営の朝鮮中央通信は、北朝鮮外務省の報道官が「みずからの最高指導者を選出するイラン国民の権利と選択を尊重する」と表明したと伝えた。アメリカ・トランプ大統領は、モジタバ師について、「失望した。イランに同じ問題を招くと思うからだ」とコメントした。

イラン南部の女子学校の児童などおよそ170人が死亡した事態について、トランプ大統領の発言が揺れている。攻撃にはアメリカの巡航ミサイル「トマホーク」が使われた可能性があるが、トランプ大統領は「攻撃はイランによる誤爆だ」という立場。トランプ大統領は、「イランもトマホークを持っている」とコメントした。しかし、トマホークは、敵国などに渡らないようにするため、アメリカ政府の厳しい輸出管理が行われている。ファクトチェック団体「ポリティファクト」は、トランプ大統領の発言を「誤り」と認定。「ポリティファクト」によると、トマホークを所有する国は、アメリカを除くと、日本、イギリス、オーストラリア、オランダのみ。何が起きたのか、アメリカ政府による調査が続いている。

トランプ大統領はこの戦闘をどこまで続けるつもりかについて、明海大学教授・小谷哲男さんは、「トランプ大統領はいまいわゆる“TACO”の状態にあると思う。できるだけ早くこの作戦を終える出口をいま探している段階だと思う」とコメントした。モジタバ師とどう向き合うかについて、明海大学教授・小谷哲男さんは、「トランプ氏からすればベネズエラ方式が一番いいと思う。モジタバ師がトランプ氏の期待することをすべてやってくれる、しかし体制も維持しているという形になるのが望ましい。まずはモジタバ師の出方を見極めている段階にあると思う」などとコメントした。

イランに対して共同で軍事作戦を続けるアメリカとイスラエルだが、両国の国民の考えは大きく異なっている。アメリカでは、「イランに対する軍事攻撃」支持する29％、支持しない43％。イスラエルでは、「イスラエルとアメリカによるイランへの攻撃」支持する80.5％、反対13.5％。イスラエルとの温度差について、明海大学教授・小谷哲男さんは、「ネタニヤフ氏はいまやめる気は全くないと思います。二度とイスラエルの脅威にならないということを目指していると思うが、トランプ氏はマーケットをみているので、一方的な勝利宣言も含めていつこれをやめるかということを考えている」などとコメントした。

今月3日のホワイトハウスの投稿によると、今回の作戦の4つの目標「1ミサイル計画の壊滅、2海軍の破壊、3代理テロ組織の抑え込み、4核兵器保有の阻止」。ヘグセス国防長官は、「体制転換のための戦争ではない」とコメントした。視聴者からの質問「日米首脳会談で日本側から事態の早期沈静化に向けて何が提案できるか」について、明海大学教授・小谷哲男さんは、「ホルムズ海峡というのは日本にとって極めて重要な海域ですので、日本側から主体的に何ができるかということを提案する必要はあると思う」とコメントした。あすのゲストは、一橋大学教授・松本太さん。

オランダ軍の予備役の訓練は、公安やエネルギー施設など重要インフラを守ることを想定して行われた。この日の参加者は150人。予備役は主に国内の重要施設の警備などにあたる。正規の兵士と異なり、有事の際に原則前線に派遣されることはない。オランダ政府は、予備役の人員を2030年までに現在の2.2倍の2万人に増やす目標を掲げている。予備役を増員するためオランダ政府が力を入れているのが、参加しやすい環境の整備。訓練の時間は、年間300時間。国防省は訓練の手当てとして月に400ユーロほど（およそ7万円）支払っている。さらに国防省は去年から国内の企業に対し、訓練と仕事を両立できるよう勤務の配慮を働きかけたり予備役への勧誘を依頼したりしている。これまで40社ほどが協力に応じている。こうした国の取り組みもあり、予備役の人員はこの3年間で1.4倍増加し去年9000人を超えた。オランダ政府は、予備役を通して国の安全を守る意識を高めてもらい、将来的には正規の兵士の確保につなげたいと考えている。

予備役の人員が増えている一方、若い世代では正規の兵士になることや徴兵制度に抵抗感を持つ人は少なくない。オランダでは東西冷戦の終結後、徴兵制度の運用は停止した。ただ、17歳になった男女は、徴兵名簿に登録され、形式的に「兵役通知」が送付される。オランダ政府としては、こうした通知を通じて国の安全や軍への関心を高めるのが狙い。

ブリュッセルからの中継。オランダの徴兵制度の復活について、18～24歳では反対52％、賛成21％。イェッテン政権は、国防費の財源確保のため医療費や社会保障費の削減、増税を打ち出しているが、社会保障費の削減などには反対の声も根強く、野党の協力を取り付けることができるかは不透明。

ふわふわの毛に覆われたかわいいコウテイペンギンのヒナ。この幼い命がいま危機にさらされている。ヒナの羽が防水性の高い羽に生え変わり海に入れるようになるには、安定した氷の上でおよそ40日間とどまる必要があるが、気候変動の影響で南極の氷が減少。羽が生え変わるための安全な場所を失っているという。科学者は、何千羽ものヒナが死んだのではと指摘。

アメリカ・オハイオ州でごみ収集の作業員がびっくりする出来事、収集車の中に人が隠れていた。交通違反で停車させられた車から逃げ出したドライバーで、収集車からあわてて飛び出して逃走。その後、警察に身柄を確保された。

アメリカ・ニューヨークの裏庭で弟分にボール遊びを教える先輩犬。この動画がSNSで大人気になっている。

頼総統は、「台湾と日本の間では地震や台風などの災害が発生するたびに双方が助け合い、思いやりの気持ちが心に深く刻まれてきた」と強調。「こうした基礎の上に実質的な協力を深め、互いに信頼できる重要なパートナーであり続けられることを心から願っている」として、日本との関係を一層強化していく考えを示した。台湾からは、東日本大震災の後、被災地の200億円を超える義援金が送られたほか、2018年の西日本豪雨やおととしの能登半島地震などの際も多くの寄付が寄せられた。

北朝鮮のメディアは、新型の駆逐艦からの戦略巡航ミサイルの発射実験がきのう行われたと伝えた。韓国の専門家からは、ミサイルには核弾頭を搭載できる可能性があるとの見方が出ている。

イラン情勢についての皆さんの声を紹介した。

あすのゲストは、一橋大学教授・松本太さん。

エンディングの挨拶。