- 出演者
- 藤重博貴 酒井美帆 辻浩平
オープニング映像。
アメリカとイスラエルが28日イランを攻撃し最高指導者のハメネイ師を殺害。視聴者からの声「またアメリカがイランに対し力による現状変更を行おうとしている」、「どうしてトランプ政権はイランに対してはこんなに強硬に出るのか」を紹介。今日は番組を60分に拡大して放送する。
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- アリー・ハーメネイーイラン
ホルムズ海峡はイランの南にあるペルシャ湾とアラビア海を結び最も狭いところの幅は30km余りで、石油やLNGがタンカーに積まれ通過する。世界の石油消費量の約20%が通過し世界で最も重要なエネルギーの輸送ルートとも呼ばれている。ホルムズ海峡についてイランの革命防衛隊とつながりのあるタスニム通信は日本時間の昨日、事実上閉鎖されたと報じた。そのうえで今後告知するまでいかなる種類の船舶もホルムズ海峡の通過は認められないと主張。投資家の間では原油の供給に悪影響が出るとの懸念が急速に強まり、ニューヨーク原油市場ではWTI先物価格が一時1バレル=75ドル台まで値上がりし先週末から12%余りの大幅な上昇となっている。
トランプ大統領は1日SNSに演説の動画を投稿し“全目標が達成されるまで続く”などと述べた。作戦の期間についてイギリスの保守系大衆紙のインタビューで4週間くらいになるだろうと見積もっていた。強力で大きな国だ4週間かかるかそれよりも短いかもしれないなどと述べたという。イラン国民に体制転換に動き出すよう改めて訴えた。一方のイランの最高安全保障委員会のラリジャニ事務局長は2日SNSで自身が協議の再開に向けアメリカ側に働きかけを行ったとする報道を引用し、アメリカとは交渉しないと投稿した。ラリジャニ氏は「妄想的野心」で地域を混乱に陥れたとトランプ大統領を批判した上でイランは自衛をしている。イランが侵攻をしかけたわけではないと強調。NATO(北大西洋条約機構)のトップを務めたラスムセン元事務総長はNHKのインタビューに応じ、トランプ大統領が目指す体制転換について衝突は長期にわたって続くおそれがあるなどと述べた。
ギリシャの湖岸で発見されたのは科学者たちによると、これまでに発見された中で最も古い木の道具だという。43万年前のものと見られ、1つは長さ80センチほどの棒状で泥を掘るのに使われた可能性が。堆積物に埋もれ湿った環境の中で腐らず保存されていたという。
アルゼンチン南部のパタゴニア地方で小さいけれど大きな発見。世界最少の恐竜の1つだというアルナシェトリ・セロポリシエンシスのほぼ完全な状態の化石が見つかった。4歳くらいのメス、成長すれば体重1キロ、大きさは小型のニワトリやカラスほどになるとか。トカゲやヘビ、小型の哺乳類などを餌にしたとみられる。
今年の春節は2月15日~23日の9連休。国内旅行者数のべ5億9600万人、消費額約18兆4000億円だった。旅行者数・消費額は去年比(8連休)約19%増で過去最高。しかし1人あたりの1日の消費額は約3400円。去年比11%余り減。消費者の根強い節約志向が浮き彫りになったと言えそうだ。
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- 中華人民共和国文化観光部春節
高市政権の責任ある積極財政は海外の債券市場では評価が揺れ動いている。債券市場は一時日本国債が売られ金利が上昇した。2026年1月長期金利(10年債利回り)は2.38%と約27年ぶりの高水準になり30年、40年債も最高水準になった。背景には消費税減税などによる財政悪化への警戒感があった。その後衆議院選挙で自民党が圧勝し、高市政権が減税の財源は国債発行に頼らぬ方針が示されたことから利回りが低下する展開になった。イギリスの資産運用会社RBCブルーベイ・アセット・マネジメント・マーク・ダウディング最高投資責任者は財政悪化の懸念は行き過ぎだったと指摘、「高市氏はGDPに対する債務比率の引き下げを約束して日本経済を成長させることでそれを実現しようとしている」「消費減税は賃金や所得が物価上昇に追いついていない状況では消費者に恩恵をもたらし、 日本経済にプラスの推進力となるだろう」と述べた。アメリカ大手ヘッジファンド・シタデル(債権・マクロ経済担当)アンヘル・ウビーデ調査責任者は積極財政に懐疑的で、「消費を支える必要はない。責任ある政策が必要だ」「日銀はおおよそ6か月ごとに政策金利を引き上げているがどうなるかは全くわからない」と述べた。
先月シンガポールでアジアの若手人材獲得のための就職相談会が行われた。日本から13社がブースをだし、アジア各国から600人以上が来場した。企業の注目はAI分野。自動車部品など製造する日本メーカーもAI・ロボティクスの分野で活躍できる国際的な人材探していると言う。自動車部品などのメーカー人事担当・アニタ・バンダリさんは「こうした分野は近年非常に重要なのでもっと(人材に)投資したい。日本語ができるかどうかなどは問いません」と述べた。管理部・宝角祐介部長は「獲得するのは大変だとひしひしと感じている」と話した。
若者の声、テレグラムのロシア人歌手、ストリートミュージシャン18歳の紹介。言論統制を強めるプーチン政権はデモや集会を封じ込め、SNS投稿を理由に市民を処罰し、政府に批判的なメディアや団体を“スパイ”「外国の代理人」に指定してきた。
OPECプラス は“来月の原油生産量を増やす”と明らかにした。増産は去年12月以来でアメリカとイスラエルのイランに対する攻撃をキッカケに原油の安定供給の懸念が強まっていることに対する措置とみられる。
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皆さんの声募集中。視聴者からのメッセージの紹介。エンディングトークをした。
