高市政権の責任ある積極財政は海外の債券市場では評価が揺れ動いている。債券市場は一時日本国債が売られ金利が上昇した。2026年1月長期金利（10年債利回り）は2.38％と約27年ぶりの高水準になり30年、40年債も最高水準になった。背景には消費税減税などによる財政悪化への警戒感があった。その後衆議院選挙で自民党が圧勝し、高市政権が減税の財源は国債発行に頼らぬ方針が示されたことから利回りが低下する展開になった。イギリスの資産運用会社RBCブルーベイ・アセット・マネジメント・マーク・ダウディング最高投資責任者は財政悪化の懸念は行き過ぎだったと指摘、「高市氏はGDPに対する債務比率の引き下げを約束して日本経済を成長させることでそれを実現しようとしている」「消費減税は賃金や所得が物価上昇に追いついていない状況では消費者に恩恵をもたらし、 日本経済にプラスの推進力となるだろう」と述べた。アメリカ大手ヘッジファンド・シタデル（債権・マクロ経済担当）アンヘル・ウビーデ調査責任者は積極財政に懐疑的で、「消費を支える必要はない。責任ある政策が必要だ」「日銀はおおよそ6か月ごとに政策金利を引き上げているがどうなるかは全くわからない」と述べた。