- 出演者
- 辻浩平 藤重博貴 酒井美帆
オープニング映像。
キーウなど各地は、ミサイル50発・300近い無人機による攻撃を受けている。ウクライナ軍の兵士は5万5,000人が死亡している。犠牲者が増え続ける中、国は兵士のための国立墓地を新たに開設した。負傷した元兵士の社会復帰が課題になっていて、再就職や心のサポートが行われている。
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- ウクライナ軍キーウ(ウクライナ)独立広場
ウクライナ・キーウから中継。現地で取材をしていると話を聞かせてくれる人たちは、報道を続けてくれていることに感謝されたという。侵攻が長期化する中で、世界が関心を失ってしまうのではないかと不安が背景にあるのだと思うと辻キャスターは語った。
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- キーウ(ウクライナ)
ウクライナ市民は20年で最も寒い冬を過ごしている。ロシア軍による電力施設への攻撃で、キーウは停電が続いている。電気が使用出来ても、1時間半~2時間の日もあるという。攻撃を受けていない地域でも、暖房器具を一斉に使い始め、電力容量を超えるため、電線に負荷がかかり断線してしまう。各地で電線の交換作業が行わっれていた。郊外のホームセンターでは、発電機や大型バッテリーが売れている。
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- キーウ(ウクライナ)ロシア連邦軍
ウクライナ・キーウから中継。ウクライナの人たちの強い気持ちは、ウクライナ社会を壊したロシアに対する強い怒りがあるから、国民を団結させ難局に立ち向かえるのだという。キーウ国際社会学研究所の世論調査では、必要な限り戦争に耐える覚悟があると答えた人は、65%で前年比8ポイント増えている。
アメリカ・ケンタッキー州で先月、3歳の男の子が行方不明となり警察が大捜索を開始した。突然犬が現れ、男の子がいる場所まで案内してくれた。男の子は無事家族の元へ戻った。
アメリカ・サンフランシスコの住宅地にピューマが。数日間うろついた後、動物園の係員によって捕獲された。
アルゼンチンの湖では、同時に水面に浮かぶ人数でギネス世界記録に挑戦。結果がわかるのはもう少し先とのこと。
トランプ政権は関税措置を巡る裁判で敗訴したことを受けて、日本時間きょう午後2時過ぎ、相互関税などの徴収を停止する一方、幅広い国を対象にした10%の新たな関税措置を発動した。これは原則150日間の暫定措置。トランプ政権はUSTRに貿易相手国の不公正な貿易慣行の調査を指示し、通商法301条によるさらなる措置も視野に関税措置を継続する方針。
イランの核開発などをめぐるアメリカとイランによる協議が今週スイス・ジュネーブで行われる。トランプ政権が中東地域に大規模な軍事力の展開を進める中、イラン外務省の報道官は侵略行為には激しく対応すると述べ、協議を前に双方駆け引きが続いている。ロイター通信は23日、追加派遣された2隻目の空母が地中海のギリシャ クレタ島に到着したと伝えた。米国務省の当局者は23日、レバノン駐在の一部大使館職員と家族に安全面の理由から退避を命じたとしている。トランプ大統領は、限定的な攻撃を行う可能性も示唆している。イラン外務省報道官は23日、「限定的な攻撃というものは存在しない。いかなる国歌も侵略行為に対し自衛の権利として激しく対応する」と述べた。米メディアは23日、ケイン統合参謀本部議長は「トランプ大統領らにイランへの軍事作戦は大きなリスク伴う可能性と助言した」と伝えた。
中国商務省が発表した輸出規制リストに新たに追加されたのは三菱重工業、川崎重工業、IHIなど防衛事業を手がける大手機械メーカー傘下企業などで、きょうから軍民両用の品目の中国からの輸出を禁止するとしている。規制対象の軍民両用品目にはレアアースも含まれていて、実際に輸出禁止に踏み切るかが焦点となる。中国商務省はSUBARUなど別の20の日本企業などに対し、最終的な用途が確認できないとして輸出規制を一段と強化することも発表。
タイで始まったアジア最大規模の軍事演習は30か国8000人以上が参加している。演習は来月6日までで日本の自衛隊も参加。自然災害の際の救援活動や政情の不安定な国からの自国民を退避させる作戦の訓練などを行うことにしている。アメリカ軍のュー・マクファーレン中将はこの演習は同盟国であるタイなどとの強固なパートナーシップへの責任を表し、インド太平洋地域の平和と安全への決意を示すものだと話し、インド太平洋地域にアメリカとして引き続き関与する姿勢をアピールした。
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北朝鮮メディアは朝鮮労働党の重要政策を決める中央委員会総会がきのう開かれ、キム・ヨジョン氏が党中央委員会の副部長から部長に昇格したときょう伝えた。ヨジョン氏はこれまで特別な立場で活動してきた。韓国の専門家からは、今回の昇格でヨジョン氏がアメリカなどとの外交でより中心的な役割を果たしていくことになるとしている。
アメリカとロシアの間の核軍縮条約・新STARTが今月失効したことを踏まえ、アメリカの代表団が23日、ロシア側と会談を行い、24日には中国側との会談を予定していることがわかった。欧米メディアは新たな条約の締結に向けたものだとしているが、アメリカと中国の間では意見に隔たりがあり、具体的な進展につながるかは不透明な状況。
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エンディングの挨拶。
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