高市総理は食料品の消費税を来年4月から2年間1%に引き下げ、残る1%分を中低所得者に給付し「実質ゼロ」にする方針を表明。一方、財源については赤字国債に頼らず確保するとしたうえで、租税特別措置や補助金の見直し、税外収入の確保などで対応していく考えを示した。さらに、2年後に税率を戻せないのではと問われ「財政の持続可能性を実現し、市場の信認を確保していく観点からも、2年後には私が責任をもって確実に税率を元に戻す」と強調した。今後、党の税制調査会で議論を進める予定だが、党内からは反発が上がっている。河野太郎元デジタル大臣は「消費税の軽減税率を下げることに反対。めどが立った財源を給付に回して本当に困っている方あるいは子育て世帯に重点的に給付をしていく経済政策をとるべき」と述べた。また、消費減税に慎重な小渕優子元経産大臣は“税調インナー”を辞任。きょうから始まる党内議論は難航が予想される。
