- 出演者
- 藤重博貴 酒井美帆 辻浩平
オープニング映像とキャスターの挨拶。
アメリカとロシアによる核軍縮条約、新STARTが5日に失効。条約では両国が配備する戦略核弾頭の数を1550発以下に、その運搬手段数を800以下にすることなどを義務付けていた。スウェーデンのストックホルム国際平和研究所によると世界の核弾頭の総数は1万2241発。ロシアが最も多くロシアとアメリカで全体の9割近くを占める。3番目に多いのが中国。ロシアのプーチン大統領は去年9月、条約を事実上1年間延長することを決めた。しかしアメリカのトランプ大統領は先月、失効を容認する姿勢を示したと報じられている。トランプ大統領は「もし新たな核軍縮の合意を結ぶのであれば中国も組み込むべきだ」と主張している。
トランプ大統領の念頭にあるのが中国の存在。新STARTが失効する前日にはルビオ国務長官も「21世紀における真の軍備管理を実現するためには中国なしでは不可能」などとコメント。アトランティックカウンシル戦略・安全保障センター・マシュー・クレイニグ上級部長は「今の課題はロシアではなく核戦力を強化している中国」などとコメント。
中国は核による反撃能力を整備することで核攻撃などを抑止する戦略をとっているとみられる。中国の軍事動向分析（米国防総省年次報告書）は中国が保有する核弾頭について2024年は600発台前半で推移、2030年までに1000発以上になる見通しだとしている。また核弾頭の運搬手段も強化しているとみられる。新STARTについて中国外務省の林剣報道官は「失効することについて遺憾の意を示す」などとコメント。その上でトランプ大統領が新たな核軍縮の合意に向けては中国を組み込むべきだと主張していることについては否定的な考えを示した。一橋大学の秋山信将教授は「アメリカは中国を入れた形で安定的な大国間の関係というものの枠組みを作りたい」と分析している。
新STARTが5日に失効することに関連してロシアのプーチン大統領は中国の習近平国家主席とオンラインで行った首脳会談で、ロシアは慎重かつ責任ある行動をとると強調した。中国外務省によると習主席は年が明けてから国際情勢はますます不安定になっていると指摘したうえで「中ロ両国は手を携え世界の戦略的な安定を守る義務がある」と述べ、ロシアとの連携に意欲を示したという。習主席はアメリカのトランプ大統領とも去年11月以来となる電話会談を行った。会談後、トランプ大統領はSNSへの投稿で「中国との関係、習主席との個人的な関係は極めて良好で双方はそれを維持することがいかに重要かを理解している」として安定した関係の構築に意欲を示した。一方習主席はアメリカは台湾への武器売却の問題を慎重に扱わなければならないと強調。トランプ政権が総額1兆7000億円余の武器売却承認に強く反発し改めてけん制した形。
アメリカが重要鉱物の確保に向けて本腰を入れたプロジェクトを始動。レアアースなどの重要鉱物の課題は生産が中国に集中していること。精錬まで入れると91％が中国に集中（出典・フィナンシャル・タイムズ）。プロジェクト・ボールトは民間企業のためにレアアースなどの重要鉱物を国が備蓄する仕組み。アメリカ政府が確保に本腰を入れる重要鉱物市場も反応している。過去1年間のレアアース関連の企業の株価の推移（ヤフーファイナンス）をみると高い推移が続いている。また重要鉱物の供給網を強化するため日本を含む友好国と貿易圏を作る考えを示した。ルビオ国務長官は「信頼のおける世界的なサプライチェーンが不可欠だと理解している」などとコメント。この呼びかけに55の国と地域が参加。アメリカ一国では対抗できないレアアース問題では各国との協力を打ち出した形。
ウクライナとロシアの和平案をめぐり4日、アメリカも交えた3か国の高官協議が行われ、ウクライナの高官は実質的かつ生産的な協議だったと評価する考えを示した。アメリカのルビオ国務長官は4日、未解決の問題は大幅に減ったという認識を示す一方で「最も悪いニュースは最も難しい項目が未解決で戦争が続いていること」などとコメント。アメリカ国務省の担当者は協議は5日も継続されるとしていて、ロシアが一方的に併合を宣言している東部ドンバス地域の領土や安全の保証などをめぐってどこまで議論が深まるかが焦点となる。
停戦合意後も攻撃が続くガザで、子供たちに音楽を教えるローラ・ダルールさん。イスラエルとの戦闘が始まって以来、近所の子供たちに得意だった歌を教え始めたという。NPOと連携しながら週に3回ほど避難所をまわり、野外授業を続けてきた。撮影したのはガザ在住のカメラマン・ディナ・クラープさんで、ガザの子供たちのの今の暮らしを知ってほしいと映像を届けてくれた。
ガザ市のゼイトゥーン地区では、地上作戦と集中攻撃が2年以上続いた。ローラ・ダルールさんは砲撃の中でも、子供たちに音楽を教え続けてきた。ダルールさんは「もう行くのはやめようかと葛藤もあったが、続ける以外選択肢はなかった。子供たちが心配して連絡をくれたから」などと語った。爆撃の犠牲になる生徒もおり、目の前で亡くなる子もいたという。ダルールさんは子供たちの自宅も訪問し、育児中の母親の話を聞くことで心の負担を軽くしようとしている。ダルールさんは「子供たちは破壊から離れ、平和な暮らしを渇望している。医療ケアや教育、家も必要」などと語った。
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- ゼイトゥーン地区（パレスチナ）
ガザで子供たちに音楽を教えるローラ・ダルールさん。一見平和が訪れているように見えるが、空爆が続き学校に通うなどの日常にはほど遠い。ダルールさんや撮影したクラープさんは「子供たちにもう空から攻撃されることはないと言える日が、1日も早く来てほしい。子供たちの歌声の背景にどれほどの苦しみがあるのか、世界の人たちに想像し続けてほしい」と訴えている。
インド東部のコルカタで150年以上の歴史を持つ路面電車が、存続の危機に直面している。開業当時は馬が引き、20世紀始めに電化した。長年多くの人から親しまれてきたが、当局が道路の渋滞解消のため廃止の方針を打ち出した。車両は老朽化しているが、存続を望む声が数多く上がっているという。
1938年に発行されたアメリカのコミック誌第1号は、スーパーマンが初登場した本。現存するのは100冊ほどとされ、そのうちの1冊がオークションにかけられた。俳優のニコラス・ケイジのコレクションから盗まれた過去があり、ファンの間では有名なものだという。落札価格は23億円以上で、コミック本としては史上最高値となった。当時の価格は10セント。
中国の上海では、旧正月の春節を前に花市が開かれ、多くの人で賑わっている。チューリップの展示エリアは600平方メートルで、10本660円余りで持ち帰ることができる。胡蝶蘭やヒヤシンスも人気で、500品種を集め春節前最大規模だという今回の花市は9日まで続く予定。
アメリカのモータリゼーションを象徴してきた「ルート66」は、シカゴから西海岸カリフォルニア州のサンタモニカまで8つの州を通り全長約4000kmある。その誕生から今年で100年を迎え沿線には石油産業で発展してきた州が多く存在するが、再生可能エネルギーの普及も進んでいる。オクラホマ州もその1つだが、化石燃料を増産する考えを強調するトランプ大統領の方針に戸惑いの声が上がっている。
アメリカのマザーロード、母なる道と呼ばれる「ルート66」。開通から100周年を迎える今年は様々な記念イベントが続く中で、オクラホマ州オクラホマシティーでは記録映画の上映会とシンポジウムが行われた。ルート66協会のバスビー事務局長は「人々はより良い生活を求めて西へ旅立ち、その精神は受け継がれ今も人々は旅を続けている」などと語った。オクラホマ州は石油産業で栄えてきたことでも知られ今も産油量は全米6位を誇り、街の中心部にはエネルギー企業の高層タワーがそびえる。しかし再生可能エネルギーの優遇税制をきっかけに風力発電が増え始め、発電量は全米第3位と州内の電力の4割を担う先進地となっている。時には住民を悩ませてきた強風が恩恵をもたらし、人工も1割以上増加。ウェザーフォード市のブラウン市長は「電力会社の従業員も引っ越してきて、学校や市に金を支払ってくれた。その資金で新たな事業も出来た」などと語った。しかしトランプ大統領は気候変動を「世界史上最大の詐欺」とまで主張し、風力発電事業に関する許可や更新などの手続きを一時停止するよう連邦政府に命じるなどしている。これには共和党のオクラホマ州知事が異議を唱えるなど、州内ではとまどいの声も上がっている。エネルギー関係のシンクタンクは、「オクラホマ州では再生可能エネルギーなどへの投資が抑えられ、4年後に1万4，000人の雇用が失われるおそれがある」と予測している。ブラウン市長は「トランプ大統領が来たら、風車を見て『地域社会にとって良いものなら全米にとっても良い』と思ってくれるだろう」などと語った。ルート66を愛する人たちは、意見が異なる人々が暮らす街をつないできた歴史的な道が体現してきた精神を思い出してほしいと願っている。
ニューヨークから中継。アメリカのルート66の沿道が風力発電の先進地になっていることについて。オクラホマ州に限らずルート66沿いの州はテキサスやカンザス更には終着駅のカリフォルニア州でも再生可能エネルギーによる発電が盛ん。アメリカ全土で見ても再生可能エネルギーの割合が石炭を上回る27％に達しており原子力に迫る勢いとなっている。国連のグテーレス事務総長は大手IT企業に2030年までに全データセンターで100％再生可能エネルギーでの稼働を呼びかけている。一方トランプ大統領が風力発電を嫌う理由は景観を乱すと裁判を起こしたものの敗れた因縁が原因との見方もあるが、再生可能エネルギーの普及を重視した民主党のバイデン前政権の反発などもあるとみられる。地元の事情を無視した政策転換を推し進めればその支持基盤にも影響が出てくるかもしれない。
アメリカのトランプ政権がイランに軍事的な圧力を強めながら核開発をめぐる交渉に応じるよう迫る中、イランのアラグチ外相は協議が6日に中東オマーンの首都マスカットで開かれるとの見通しを示した。イランのメディアは協議は間接協議のかたちでイラン側はアラグチ外相が、アメリカ側はウィトコフ特使が出席し議題は核問題と制裁の解除に関するものに限られるとしている。
中国共産党の最高指導部のメンバーが北京を訪れている台湾の最大野党国民党の幹部と会談し、台湾独立と外部勢力の干渉に断固として反対しなければならないと強調した。
ワシントン・ポストは経営基盤を強化するためとして従業員の3分の1を解雇するとし、スポーツ部門や一部の海外支局を廃止したと明らかにした。アメリカメディアはニュース部門の記者ら300人以上が含まれると伝えている。
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