- 出演者
- 辻浩平 藤重博貴 酒井美帆
オープニング映像が流れ、出演者が挨拶をした。
「デンマーク自治領グリーンランド、少数派の声を聞く」などのラインナップを伝えた。
ウクライナとガザではいずれも膨大な人道支援を必要としているが、そのニーズは到底満たされてはいない。こうした人道支援を行う「セーブ・ザ・チルドレン」は、予算額が2，000億円を超える世界最大規模の国際NGO。人道支援が必要な地域では、セーブ・ザ・チルドレンのような国際NGOが重要な役割を果たしている。しかしトランプ政権の対外援助の削減が、こうした国際NGOの活動を直撃した。セーブ・ザ・チルドレンのインゲル・アッシンCEOは「去年USAIDの予算が削減されたことで、多くの活動を急きょ中止せざるを得なかった。つまり世界中の何百万人の子どもたちが必要な支援を受けられなくなった」などと語った。セーブ・ザ・チルドレンが発表している報告書では、人道支援分野で今年支援が届く人は1，780万人と昨年比14％減となっている。各国政府などから集める資金目標も、昨年比20％減の約266億円の減額となっている。活動している45の国と地域のうち5か国で事務所を閉鎖し、3，500人のスタッフの解雇にも追い込まれたという。支援を削減しているのはアメリカだけではなく、ヨーロッパ諸国からの資金援助も減っているという。ウクライナ侵攻で各国が国防費を増額していることや、予算を国内課題により多く使うべきだとする声が強まっていることが背景にあるという。アッシンCEOは「栄養不良の人の多くは、重度の栄養失調で生き延びるのが難しくなる。学校の閉鎖は多くの子どもたちに教育を受けさせる機会を失わせる」などと語った。国際NGOは紛争地に留まらず、自然災害や気候変動などの影響を受ける人々にも重要な支援を提供している。しかしアメリカのルビオ国務長官は去年国際NGOを「納税者が負担する世界規模のNGO産業複合体」と呼び、不信感を隠さなかった。その見方は、国際NGOがアメリカ国民の税金をあてにした利権構造になっているという厳しいもの。アッシンCEOは「ひとつの国や少数の資金提供国への依存を今後は減らさないといけない。支援先の人人から、支援を続けられると信じてもらう必要がある」などと語った。世界各地で争いが絶えない中、増え続けるニーズに反比例するかのように各地で人道支援が減っていくことが懸念される。
アメリカのトランプ大統領が領有に強い意欲を示してきた、デンマーク自治領のグリーンランドについて。人口は約5万6，000人で、9割は先住民のイヌイット。18世紀はじめからデンマークの統治下にあったが、1979年に自治権を獲得し独自の議会と政府を持っている。先月には現地でトランプ大統領の発言に対する大規模な抗議デモも行われ、世論調査ではアメリカの領土になることに「反対する」が85％と大多数を占めている。しかし現状に満足していない人の中には、複雑な思いを抱く人もいる。グリーンランドでは輸出の9割以上が海産物だとされているが、漁業者のケイン・ハイルマンさんの収入は増えず不満を感じている。ハイルマンさんは「デンマークに魚を安く買い取られる。アメリカが良い価格で魚を買い取ってくれるなら、暮らしが良くなる」などと語った。グリーンランドではデンマークの過去の統治に抵抗感のある人が少なくない。その1つが、近年まで知られていなかった1960年代から70年代に行われた人口抑制策。女性は体内に避妊具の装着を強制され、その数は地元メディアによると4，000人以上と当時の妊娠可能な女性の約半分にあたる。この人口抑制策をデンマーク政府が謝罪したのは、去年のことだった。グリーンランドではデンマークからの独立を訴える声も根強く、去年1月の世論調査では約56％が独立を支持した。独立を訴える人の中には、トランプ大統領への期待を口にする人もいる。ヨーガン・ボエセンさんは「突然デンマークは我々によくしようとしてきた。トランプ大統領のおかげで態度を変えた。我々は認められてこなかった」などと語った。グリーンランドの独立を訴える野党の議員は注目される今こそ独立の機運を高めていきたいと、「我々はアメリカ人にもデンマーク人にもならない」などと語った。
イギリス・ロンドンからの中継で、グリーンランドを取材したロンドン支局の大石真由がレポート。アメリカの領有に85％が反対という世論調査の結果はその通りだと感じるが、同時にグリーンランドの人たちに話を聞くと「自分たちはグリーンランド人だ」という意識を持っているという印象を受けた。過去にデンマーク政府から言語や文化を否定されてきた歴史があり、デンマークからの独立を支持する人は世論調査によると半数近くを占める。しかし今はまずデンマーク政府と協力し、この状況を解決すべきだと考える人が多いよう。デンマークやグリーンランドはアメリカ側と慎重に交渉を進めているが、同時にトランプ政権の動きへの警戒を解いていないとみられる。グリーンランドでは、一連のトランプ大統領の発言をめぐり住民の間で意見の対立も生じていている。
イギリス・マンチェスター出身の2歳のジュード君は、ビリヤード競技・スヌーカーの選手。台にも背が届かない身長だが、1回のショットで2つの球をポケットに入れる技と、それに球をクッションにあててからポケットを狙うバンクショットの2つのトリックショットを見事成功。最年少でこれらの技を決めギネス世界記録となった。
メキシコの空港で働く犬たち、任務は麻薬探知でも爆発物捜索でもない人々を癒やすこと。まだ子犬なので任務は1時間半、相棒のハンドラーと一緒に到着ロビーや出発エリアをパトロールし旅行者のストレスや不安を和らげているという。
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- オーストラリア放送協会メキシコ犬
国民の9割が仏教徒と言われるタイ。仏教の教えの中には飲酒を禁止する戒律があることから、法律でも規制が設けられている。飲酒を巡り社会実験が行われている。アルコール飲料の販売時間。去年から午前11時から夜の0時まで拡大。株式市場でも変化。酒造メーカーが上場申請しても反対運動が起きるなどして、国内では上場は難しいとされてきた。タイの証券取引所は事業内容が適切であれば酒造メーカーの上場は拒否しないとの方針を明らかにした。
東部メーン州では大規模な発電施設が少ないことから電気料金の単価が全米平均を大きく上回っている。ソーニアさんは月額500ドル（約7万7000）に上る月もあるという。契約する電力会社は先月9％値上げ、寒波の影響もあり一段と高くなること見込まれている。高止まりしているのは電気代だけではない。物価の安い別の地域に引っ越した人もいるという。インフレ対策にもっと取り組んでほしいと訴えている。
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- メーン州（アメリカ）中間選挙
ヨーロッパの23カ国で宇宙開発を行っているESA。去年日本にアジア初となる事務所を開設。ESAのアッシュバッハー長官がインタビューに応じ、ヨーロッパの宇宙開発の戦略について語った。アメリカ一強と言われる宇宙ビジネスでヨーロッパの存在感を高めるという。去年1年間に打ち上げられたロケットはアメリカのスペースX社だけで世界全体の約半分。1つはヨーロッパの宇宙開発ベンチャーへの投資を強化。もう1つは日本との協力関係の強化。アメリカのトランプ政権が一部の火星探査や気候変動の監視などのプロジェクトから徹底の動きを見せている。アメリカの存在感が低下した分野でJAXAと協力を深めながら、ヨーロッパとして役割を果たして行きたいという。双方のベンチャー企業の協力も促進。
中国は今月17日に春節を迎える。今年の干支、馬のぬいぐるみ。工場のミスで口が逆さまに縫い付けられた不良品だが、そのまま販売された。購入者がSNSに投稿したところ、困っている顔の方が共感できるなどの反応が相次ぎ、注文が殺到をしている。不良品の生産ラインの拡大、生産が追いつかないという。中国では経済が減速し多くの若者が夢を描けず無力感を抱いているとも指摘されている。人気を集めた哀愁を帯びたぬいぐるみ。中国メディアは長時間労働など日常のストレスを反映するように見え、人々の共感を得たことがヒットの背景にあるとしている。
AP通信などによるとトランプ政権でベネズエラを担当する代理大使となったドグ氏が31日、ベネズエラの首都に到着。ドグ氏はSNSで「私のチームや私自身は仕事にとりかかる準備ができている」とコメント。両国の間では2019年にベネズエラのマドゥーロ大統領がアメリカとの外交関係を断つと発表し、アメリカ国務省はカラカスにある大使館から職員を撤退させ業務を停止してきた。近く大使館の活動を再開させたいという意向を示している。この訪問についてベネズエラのヒル外相は「外交的な対話を通して既存の相違点を解決していく」とコメント。ベネズエラでの軍事作戦から、まもなく1カ月となる中トランプ政権はロドリゲス暫定大統領が率いる政権との関係強化を図る姿勢を鮮明にしている。
トランプ大統領は中東地域を管轄する中央軍の担当区域に原子力空母「エイブラハム・リンカーン」を派遣するなどしている。1日、軍事的圧力を改めて強調。その上でイランの最高指導者のハネメイ氏がアメリカがイランを攻撃すれば、地域紛争になるだろうと伝えられたことについて「合意を望んでいる。もし合意に至らなければ彼が正しかったかどうかわかるだろう」とコメント。一方、アメリカのニュースサイト「アクシオス」は複数の関係筋の話として、アメリカのウィトコフ特使とイラン高官の会談に向けてトルコやエジプト、カタールが調整していると伝えた。今週、トルコの首都での開催を目指しているという。
アメリカ音楽界で最高の栄誉とされるグラミー賞が発表され、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世が自らの考えを英語で語る作品が最優秀オーディオブック、ナレーション、ストーリーテリング、レコーディング賞を受賞。これについて中国外務省の報道官は芸術に関する賞を反中国の政治の動きとして利用することに断固として反対すると述べ反発。
QRコードから皆さんの声を募集している。30代の方「ASEANの会議で各国の代表が手を交差した形でつないでいましたがどういう意味があるのでしょうか」。結束を象徴的に示したいという。
あすは、マドゥーロ大統領拘束から1か月となるベネズエラについて。側近らによる統治が続く中、政治犯の釈放を巡る動きや市民への監視の実態を取材。
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エンディングトーク。
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