- 出演者
- 辻浩平 藤重博貴 酒井美帆
オープニング映像と出演者の挨拶。
「タイ総選挙高まるナショナリズム」などのニュースラインナップを伝えた。
注目されるのは、去年6月にアメリカがイランの核施設を攻撃して以降、初めてになるとみられる両国の高官協議が実現するかどうか。アメリカのニュースサイト「アクシオス」はこれまで今月6日にトルコでトランプ政権のウィトコフ特使らとイランのアラグチ外相が会談する見通しだと伝えていたが、3日イラン側が会談場所をオマーンに移すことやアメリカとイランの2国間での会談を要求していると報じた。アクシオスの記者は、金曜にオマーンで行われる見通しだとSNSに投稿。トランプ政権がイランによる変更の要請を受け入れたとし、周辺のアラブ・イスラム諸国が協議に参加するかどうかについて交渉が続いているとしている。両国の高官協議が実現し、緊張緩和につながるかが焦点となっている。
南米ベネズエラへの作戦直後あらたな軍事行動も示唆したトランプ大統領と強く反発していたコロンビアのペトロ大統領が3日、ホワイトハウスで会談した。会談は非公開だったが、ペトロ大統領がSNSで公開した写真では、2人が握手をする様子や話をする姿が映っている。会談後記者会見を開いたペトロ大統領は、「楽観的で前向きな雰囲気で終わったことはとても良かった」とコメントした。
トランプ政権による軍事作戦から1カ月が経った南米ベネズエラをめぐってきょう駐日ベネズエラ大使が会見を行い、マドゥロ大統領らを拘束したことなどについてアメリカを非難した。一方、アメリカとの関係については、首都カラカスでのアメリカ大使館の活動再開の調整が進められるなど、対話のチャンネルは確実に強いものになっているとの見方を示した。トランプ政権が意欲を見せる石油資源の開発について、中国やロシア、キューバとも引き続き取り引きしていく必要性を強調した。
習近平国家主席はきのう、国賓として中国を訪問しているウルグアイ・オルシ大統領と北京で会談した。中国としても中南米諸国への影響力を強めていく姿勢を示した。中国外務省によると、習主席は、「国際情勢は混乱し、一方的ないじめ行為がますます激しくなっている。中国は一貫してラテンアメリカとの関係を重視しており、運命共同体としての関係をともに深めていきたい」と強調した。 オルシ大統領は、「中国と連携、協力し、ラテンアメリカと中国の関係発展し進めたい」とのべ、両国は経済面での連携強化に向けて投資の促進や貿易など10余の協力文書に署名したという。
50年ぶりに大学卒業者の優位性が失われつつある（ワシントン・ポスト）。中身は、大学を卒業した人の方がよりよい雇用機会に恵まれてきたが、その流れに変化がでてきている。高校卒業者と大学卒業以上の労働者の失業率の差がおよそ50年で最も縮まった。労働統計局の数字では、大学卒業者と配管工や電気技師など職業訓練を受けた短大卒業者との失業率の差は、去年逆転したという。AIが大学卒業者の仕事を奪っていく、それを裏付けするような動きとしてアメリカのソフトウェア関連の株価が下がり続けている。ソフトウェア関連の株価指数はきのうも大きく下落。背景にあるとみられているのが、アメリカのAI企業「アンソロピック」が先週自社のAIツールをアップデートしたこと。このアップデートは、企業のホーム分野向けのサービスで契約書の確認などのフォームやマーケティング、データ分析といった業務を自動化するもので、その多くはこれまでソフトウェア企業が行っていた業務だった。
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アメリカも交えた3か国の政府高官が参加する協議。トランプ大統領はこれに先立ち先月29日、「1週間は攻撃しないようプーチン大統領に個人的に要請し、彼は同意した」とコメントした。しかし、ウクライナ政府などによると、ロシア軍は2日夜～3日朝にかけておよそ70発のミサイルや無人機450機で攻撃、首都キーウのほか東部のハルキウとドニプロで暖房用の温水を供給する施設が被害を受けた。ゼレンスキー大統領は、キーウを訪れたNATO・ルッテ事務総長と会談したあと会見しロシアを非難、防空システム「パトリオット」のさらなる配備が必要だと訴えた。ルッテ事務総長もロシアを批判した。ウクライナ政府の高官によると、和平案をめぐる2回目の協議は、1回目と同じUAE・アブダビで4日に始まり、5日まで行われる見通しだという。今回の協議もロシア軍が一方的に併合を宣言し、ウクライナ軍の撤退を求めている東部ドンバス地域の領土や安全の保障などが議題になるとみられ、アメリカの仲介で議論が深まるかが焦点となる。
去年11月トルコ沖の黒海で、タンカーが爆発。ウクライナの当局関係者は、爆発が起きたタンカーは、ロシア産原油を運ぶいわゆる「影の船団」の船だとした上で、ウクライナの治安当局が無人艇を使って攻撃したと明らかにしている。この無人艇は去年10月に公開された最新型で、機関銃で1キロ以上離れた標的を攻撃できるものや10発のロケット弾を同時に発射できるものもある。また、空対空ミサイル2発を搭載した別の無人艇も導入されていて、最高速度は70キロ余、航続距離は1400キロ以上。これらの無人艇は、ロシアが一方的に併合を宣言したクリミア沖にも展開している。
ウクライナの特殊部隊担当者は、無人艇の投入で戦況を有利にできると強調した。無人艇で艦艇をロシア側に追いやったあと、ウクライナ当局は、新たな作戦として無人の潜水艇を使ってロシア海軍の潜水艦を爆破したと発表した。この攻撃によって、ロシア軍はノボロシースクを拠点にする艦艇を速やかに展開できなくなっているとメディアは伝えている。専門家は、軍事力で圧倒するロシアに対しウクライナが開発を進めてきた無人艇による攻撃は大きな効果を発揮していると指摘する。
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- ノボロシースク（ロシア）影の船団
キーウ州ブロバルイという駅から中継。いまの気温はマイナス10℃ほど、最近は最低気温がマイナス25℃になる日もある。停電で暖房が使えないことも多いが、駅に設けられている「不屈の列車」という車両は、運行はせず駅に停車していて市民のために開放されている。内部の電源は発電機でまかなわれている。中には無料の食事のほか体を温めるお茶も用意されている。利用者の声を聞いた。
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- ブロバルイ（ウクライナ）
ほとんどの飲食店で犬を同伴できなかった香港、徐々に解禁されることになった。まず許可されるのは、500～1000軒。許可の取得に積極的な飲食店も。闘犬に使われたり危険だとされた犬は入れず、安全上の理由からバーベキューや鍋料理の店への入店も許可されないという。
フランス東部にある自治体「FROIDCUL」、直訳すると「冷たいお尻」。他にもユニークな地名がある。「LA BAFFE」（平手打ち）、「BIBICHE」（いとしい人）など。フランスにはユニークな名前の自治体が数百あるという。
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- France 2
前は短く、後ろは長く伸ばした髪が特徴的な「マレットヘア」。アメリカ・ペンシルベニア州でコンテストが開催され、愛好家たちが集まった。年齢別にカット、見せ方、本気度を競う。
フランス人男性、通称プルームさん。動物園や動物保護区に行き、動物たちのために音楽を奏でる。以前は地下鉄の駅などで演奏していたが、牛たちが音楽によって癒やされるという記事を読んで実行してみることに。それから3年、キリン、キツネザル、ライオンとも音楽と通じて交流。動画はSNSで大人気になり、100万回以上再生されたものもある。
タイ総選挙について、先月末に発表された世論調査で支持率1位となったのが、改革を訴える最大野党の民衆党。2位は、少数与党のタイ名誉党。カンボジアとの対立で強硬姿勢を示してきたアヌティン首相は、首都バンコクで先週開かれた与党「タイ名誉党」の集会でも国境問題に触れ、“国土を守り抜く”と繰り返し訴えた。カンボジアとの国境に接し、去年軍事衝突が起きた東北部のウボンラチャタニ県。戦闘の拡大で住民が犠牲になったほか、多くが避難を余儀なくされた。与党「タイ名誉党」の候補者カセム・チムプリーさんは、カンボジアとの軍事衝突が追い風になっているという。住民は、アヌティン政権の強硬姿勢を高く評価している。支持拡大の動きは首都バンコクにも広がっている。
与党と議席を争うのが最大野党の民衆党。ナショナリズムの高まりを政治に利用していると非難し、民主的な社会の実現を訴えている。タイでは6年前、若者たちが軍が政治に影響力を持っていたことへの反発などから大規模な抗議行動を行った。野党「民衆党」はこのほかにも汚職や貧富の格差をなくすための改革を訴えている。野党「民衆党」の支持者タムタワットさんは、改革を掲げる民衆党ことが多くの若者が感じている将来への閉塞感を打破できると期待している。
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- ナタポン・ルアン・パニャウト民衆党
バンコクからの中継。選挙まで1週間をきり、野党「民衆党」も前身の党で前回の選挙で大躍進した際のリーダーが集会の応援に駆けつけるなどラストスパートをかけている。いずれの政党も単独過半数の獲得は難しい情勢で、選挙後の連立の枠組みにも関心が集まっている。注目されているのが、支持率で3位につけているタイ貢献党。連立の枠組みでキャスティングボートを握る可能性が高いとも指摘されている。
北朝鮮の国営メディアは、朝鮮労働党の党大会に向けた準備が進められていると伝えていて、開催されれば2021年1月以来5年ぶりとなる。これを受け、NHKはアメリカの企業「プラネット」により撮影されたピョンヤン郊外のミリム飛行場の衛星画像を入手した。この飛行場では、過去に軍事パレードの予行演習が実施されていて、おととい撮影された画像では隊列を組んでいるとみられる様子や朝鮮労働党のシンボルマークも確認できる。韓国政府は、北朝鮮が兵器開発を誇示するため軍事パレードを実施する可能性があるとみていて、兵器開発の新しい計画が示されるとの見方もでている。