- 出演者
- 辻浩平 藤重博貴 酒井美帆
オープニング映像が流れ、出演者が挨拶した。
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- 辻浩平
トランプ大統領は今後一年間の施政方針を示す一般教書演説を行った。冒頭で強調したのは2期目に入ってからの自らの実績。まずアピールしたのは経済政策。「インフレ率は急落ししょとくは急速に上昇している、経済はかつてないほど活況だ」などと述べた。また、対外政策については「我々には地球上で最強の軍隊がある、力による平和だ」などと述べた。イランなどを巡り核開発などの協議を続ける一方、アメリカが軍事的な圧力を強めていることについては「一つだけ確かなことは世界一のテロ支援国家に核兵器の保有を認めないことだ」などと述べた。
1時間50分近く続いた今回の一般教書演説。アメリカメディアは1964年以降最長だと伝えている。トランプ大統領は、勝利を象徴するミラノ・コルティナオリンピックで金メダルを獲得したアイスホッケーの男子チームを議場に招き入れる場面も。連邦議会の近くではトランプ大統領の一般教書演説に対して反対する人達による集会が行われ、民主党の複数の議員が批判を展開した。強気の姿勢を見せたトランプ大統領だが、支持率は低迷している。アメリカの政治情報サイトRealClearPoliticsによると、トランプ大統領の支持率の各種世論調査の平均値は就任当初50％を超えていたが、今月23日時点では支持すると答えた人は42.7％に。支持しないと答えた人は55.8％となっている。支持率低迷の理由についてガルストン氏は「人々が懸念しているのは経済の状況・インフレ・仕事の有無などで、彼らはトランプ氏が2024年の選挙戦に基づき経済に最も注力するだろうと期待していたが、外交政策ばかり取り組んでいるように見られている。」などと話した。
ワシントンから黒瀬総一郎記者が中継解説。一般教書演説についてアメリカメディアは多岐にわたる論点を展開するのではなく、これまで大統領を支えてきた論点に固執したと伝えている。かつて共和党政権下で一般教書演説の準備に関わったことのあるアメリカ政府の元高官は、移民問題に関する一部の言及を除けば予想されていたほどは大げさな内容ではなかったと述べた。支持率が低下傾向であることを受けて、より落ち着いていて普通であることを印象付けようとしたのではないかと分析している。今後支持が上向くかは経済政策についてのメッセージが有権者に響くかが鍵となる。アメリカでは国民は依然として食料品など物価の高騰に直面していて世論調査でも厳しい評価となっている。民主党はバージニア州のスパンバーガー知事が反対演説を行い、無謀な貿易政策によりアメリカの家庭は関税の負担を強いられていると批判し、中間選挙に向けて厳しい追求が続くと予想される。
フランスのショッピングセンターで販売されたのは配達出来なかった大量の小包。4年前から宛先不明の小包の廃棄が禁止されたフランス。今回はここで10トン分の小包が販売された。中身は不明だが、100gにつき3ユーロ以下。ただし選ぶ時間は1人10分。
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ミケランジェロのこれまで知られていなかったスケッチ画がアメリカでオークションにかけられた。大きさは13cm。バチカンにあるシスティーナ礼拝堂の天井画の下絵とみられている。落札価格は42億円以上。オークションにかけられたミケランジェロの作品としては最高額になったという。
イギリスの首相官邸のネズミ捕獲長・猫のラリー。2011年に迎えられたが、この度15周年の節目を迎えた。首相は次々と変わったが、ラリーはずっと官邸におり、世界中のファンの心を掴んでいる。今も来客を出迎えたり、アンティーク家具の寝心地を確かめたりして職務にあたっている。
ロシアによるウクライナ侵攻から4年に合わせ、ウクライナを支援する国々の有志連合の会合が24日にキーウで開かれた。ゼレンスキー大統領はアメリカの仲介で近く予定されているロシアとの和平案を巡る3か国の高官協議について協力を求めた。さらにEUが日本円で16兆円余をウクライナに融資する計画に関して「素晴らしい計画」などと述べた。各国からは「EUによるロシアへの追加制裁を急ぐべき」との意見が相次いだ。国連総会でも侵攻4年に合わせて特別会合が開かれた。ウクライナなどが即時無条件での完全な停戦などを求める決議案を提出したが、これに対しアメリカが難色を示す場面もみられた。最終的にはウクライナが示した通りの決議案が採決にかけられ、日本を含む107か国の賛成多数で採択された。ロシアなど12か国が反対し、アメリカなど51か国が棄権した。一方ロシア大統領府のペスコフ報道官は「いずれにせよロシアの利益は確保される」と述べ、アメリカが仲介する和平協議には応じるものの、ロシアが求めるドンバス地域からのウクライナ軍の撤退などでは妥協しない考えを重ねて示した。
ウクライナはロシアに対抗するために技術革新を進めている。前線には「UGV」と呼ばれる無人の地上車両が投入されている。ウクライナの無人機メーカーは軍事侵攻前の7社から700社に増えたという。ウクライナの新兵器開発の舞台裏には徹底したデジタル化戦略がある。ウクライナ政府は去年4月、政府主導の新たなシステムを本格導入したと発表した。このシステムにより、各部隊がワンクリックで必要な兵器を調達できるという。ただウクライナの担当閣僚は「技術革新をしているのはロシアも同じ」などと指摘している。ウクライナでは軍の攻撃にポイントを与え、そのポイントによって兵器を購入できるという仕組みを取り入れている。このポイントシステムによってデータを収集し、新たな戦術や兵器の開発につなげているとのこと。技術革新を促す政府系組織の幹部は「我々は軍・企業・スタートアップ・国外のパートナー・大学などを結ぶ橋渡し役を果たしている」などと話した。
イギリスのシンクタンクIISSは24日、世界各国の軍事力や地域情勢を分析した年次報告書「ミリタリー・バランス」を発表した。去年の世界全体の防衛費は、約410兆円で、前年より2.5％増え、過去最高を更新した。世界最大の支出国はアメリカで、9210億ドルと全体の35％を占めたほか、2位は中国で2513億ドル、3位はロシアで1862億ドルだった。このうちヨーロッパの防衛費は、5360億ドルで前年より12.6％増え、世界平均を大幅に上回るペースで増加している。世界全体に占める割合は21.4％で、この3年間で4ポイントほど増えている。背景には、ロシアによる軍事侵攻の長期化とアメリカ・トランプ政権がヨーロッパの安全保障への関与を低下させていることがあると指摘している。
韓国政府は、出生率が去年、0.80だったと発表した。2年連続で前年を上回ったが、世界的に見ると依然として最も低い水準となっている。
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