ワシントンから黒瀬総一郎記者が中継解説。一般教書演説についてアメリカメディアは多岐にわたる論点を展開するのではなく、これまで大統領を支えてきた論点に固執したと伝えている。かつて共和党政権下で一般教書演説の準備に関わったことのあるアメリカ政府の元高官は、移民問題に関する一部の言及を除けば予想されていたほどは大げさな内容ではなかったと述べた。支持率が低下傾向であることを受けて、より落ち着いていて普通であることを印象付けようとしたのではないかと分析している。今後支持が上向くかは経済政策についてのメッセージが有権者に響くかが鍵となる。アメリカでは国民は依然として食料品など物価の高騰に直面していて世論調査でも厳しい評価となっている。民主党はバージニア州のスパンバーガー知事が反対演説を行い、無謀な貿易政策によりアメリカの家庭は関税の負担を強いられていると批判し、中間選挙に向けて厳しい追求が続くと予想される。
