ロシアによるウクライナ侵攻から4年に合わせ、ウクライナを支援する国々の有志連合の会合が24日にキーウで開かれた。ゼレンスキー大統領はアメリカの仲介で近く予定されているロシアとの和平案を巡る3か国の高官協議について協力を求めた。さらにEUが日本円で16兆円余をウクライナに融資する計画に関して「素晴らしい計画」などと述べた。各国からは「EUによるロシアへの追加制裁を急ぐべき」との意見が相次いだ。国連総会でも侵攻4年に合わせて特別会合が開かれた。ウクライナなどが即時無条件での完全な停戦などを求める決議案を提出したが、これに対しアメリカが難色を示す場面もみられた。最終的にはウクライナが示した通りの決議案が採決にかけられ、日本を含む107か国の賛成多数で採択された。ロシアなど12か国が反対し、アメリカなど51か国が棄権した。一方ロシア大統領府のペスコフ報道官は「いずれにせよロシアの利益は確保される」と述べ、アメリカが仲介する和平協議には応じるものの、ロシアが求めるドンバス地域からのウクライナ軍の撤退などでは妥協しない考えを重ねて示した。