- 出演者
- 辻浩平 藤重博貴 酒井美帆
オープニング映像が流れ、スタジオメンバーが挨拶した。
この夏フランスでは29歳のすべての男女に政府から「子どもを持つかどうか考える時期」との手紙が届く。手厚い子育て支援策で高い出生率を保ってきたフランスではここ数年出生数が減る中政府による16の少子化対策の一つで不妊症についての意識を高め、医療相談を進めるのが目的。専門医の助言で出されることになったこの手紙は今の若い人々はどう受け止めるのか。
旧正月の最終日、香港の黄大仙にある寺院に良縁を祈る参拝者が多く訪れた。中国のバレンタインデーと言われるこの日、人々は縁結びの神様とされる月下老人に赤い糸を指に絡めながら祈る。境内には恋愛運や結婚運の象徴とされる桃の花、願い事を書き込んだ短冊を吊るしていた。
イギリスのロンドンで行われた恒例のパンケーキレースが行われた。凝った衣装に身を包んだ参加者らがフライパンでパンケーキをひっくり返しながら進む。15世紀に礼拝に遅れそうになった女性がフライパンを持ったまま走ったのが始まりだということ。
中国で向こう1年間の重要政策を決める全国人民代表大会があす開会。初日に李強首相が政府活動報告を行い、今年の経済成長率の目標が示される。さらに今年は国家戦略として新たな「5か年計画」が決定される。今回は今年から2030年までの新たな計画を正式に決定する。この中で、重点分野として盛り込まれる見通しなのが産業構造の高度化でAIを搭載したロボットは成長産業として指定される見通し。中国では長引く不動産不況で景気減速が続く中、AIなど先端技術の実用化を本格的に進め、経済発展の起爆剤にしようとしている。中国経済の光と影、その現場を取材。
中国南部の福建省アモイ。早くから経済特区に指定され貿易の拠点として発展してきた。市内には3路線の地下鉄が走っていて。市政府は4本目の建設を進めてきた。しかし、アモイ市政府は去年地下鉄工事の一部延期を決定。高架は建設途中のまま放置されている。6月までに1つの駅までは開業予定だが、その先はめどが立っていない。利用者数の見込みが当初の計画を大幅に下回る見通しとなったため。地方政府は土地の売却収入を主要な財源としてきたが、不動産不況の長期化で収入が大きく減り、財政状況は厳しさを増している。市政府傘下の地下鉄事業はおととし、約350億円の赤字となり負担となっている。沿線では開通を見込んで工業団地を建設しソフトウェア関連の企業を誘致する計画だった。不動産不況に加え、地下鉄建設の延期によってマンション価格はピーク時の半分程度に値下がりした。中国メディアは国内の30以上の都市が地下鉄の建設を計画しているものの多くの都市で計画が止まっていると伝えている。不動産不況が長期化する中、インフラ投資が落ち込み景気が一段と減速。負の連鎖が続いている。
経済を牽引するため中国政府が重視するのが先端技術。中でも5か年計画で力を入れるのがAIなどの技術活用。生活にAIをと題した展示会。IT大手アリババ傘下の会社が南部・深センで開催。会場に並ぶのは腕時計やベッドなど様々な生活用品。実生活で役立てられるこれらの製品にもAIが採用されている。利用者が体の状況を伝えるとAIが最適と判断したメニューを提案してくれる。子どもの勉強を支援する装置ではテキストの単語を指差すと音声で意味の解説をしてくれる。子どもの表情や姿勢までもAIが検知し、姿勢を正すよう促すなど学習に集中する支援も行う。
一方、AIの開発は大手IT大手企業にとどまらず、メーカーが自社の製品に最適化できるよう自前のAI開発に乗り出す動きも出ている。ある自動車メーカーが独自に開発しているのが自動運転や運転支援システム向けのAI。デジタル空間だけではなく現実の社会の中で、自律的に操作させることにAIを活用。自社のAIを使うことで製品の開発スピードを加速させ、空飛ぶ車や人型ロボットなど様々なサービスを提供する方針。
北京から中継。景気が減速する中で全人代で決定される5か年計画といった新たな国家戦略によって事態の打開はできるのか。下村記者は「今回重点分野として盛り込まれる見通しのAIやロボットといった分野は中国経済の牽引役になる可能性はある。実際前回の計画で重要産業と位置づけたEVなどは中国を代表する産業に成長し、新たな技術を取り入れるスピードは目を見張るものがある。ただ、中国経済の最大のリスク不動産事業は改善の兆しが全く見えない。成長の厳選だったインフラ投資にも影響が及び、内需の停滞とデフレ圧力も招いている。5か年計画は産業支援に重きが置かれている印象で不動産不況への対策や消費の喚起策など内需拡大に向けた具体策にどこまで踏み込めるかが今後の焦点と言えそう」などコメント。イラン情勢の影響について下村記者は「イラン情勢は景気減速が続く中国経済にとって新たな懸念材料が浮上したと言えそう。中国は世界最大の原油輸入国で、輸入の4割を中東6カ国が占めている。ホルムズ海峡の封鎖など問題が長期化すれば原油価格の高騰や物流コストの上昇の影響は避けられない。アメリカとの貿易摩擦の再燃というリスクも抱えていて、海外情勢も中国の安定成長に大きく影響すると見られ、内憂外患の状況が続きそう」などコメント。
アメリカ中間選挙の予備選挙。共和党の牙城と言われてきたテキサス州で、注目されたのが民主党候補のジェームズ・タラリコ氏。元中学教師のテキサス州議会議員で、牧師の祖父を持つ敬けんなキリスト教徒。政教分離を重んじる民主党のなかでは珍しくキリスト教的価値観を前面に打ち出し、分断や格差解消を訴えてきた。選挙活動を手伝うボランティアも党派を超えて増えているという。タラリコ氏は、アメリカは新しい世代のリーダーシップを求めている、政治システムには、新たな血と新たなアイデアと視点が必要、その変化の一端を担いたいなどと話した。タラリコ氏の対立候補がジャスミン・クロケット氏。党内では、左派のプログレッシブ（進歩派）とされ、トランプ大統領らを批判し、対決姿勢を鮮明にしている。投票の結果、テキサス州予備選挙では、タラリコ氏が勝利した。専門家は、タラリコ氏とクロケット氏の戦いは、民主党の今後の戦い方を決める大きな縮図、一部の民主党員は、キリスト教コミュニティへの支持を広げるための戦略として、タラリコ氏を捉えている、彼が示す戦略は、ほかの民主党候補者にとってモデルとなりうると考えられるなどと話した。
北朝鮮は、最高人民会議の代議員選挙を今月15日に行うと発表した。北朝鮮の最高人民会議は、国の予算などを決める役割を担っている。その代議員選挙は、約700人の議員が選出された2019年3月以来7年ぶりで、すでに代議員の5年の任期を過ぎていることから、先月開催された朝鮮労働党の党大会と時期を合わせたのではないかとの見方も出ている。党大会では、幹部の人事が刷新されていて、最高人民会議でも世代交代が進むとみられている。キム・ジョンウン総書記は、韓国について、徹底的な敵対国、永遠の敵として扱っていくと強調していたことから、韓国メディアは、今後の最高人民会議で、こうした方針を憲法に反映させる可能性もあると伝えている。
番組では、QRコードから視聴者の声を募集している。イラン情勢について、「対話を十分にせず、武力を使用した解決を行う指導者が増えてきている」「トランプ政権が終わりなき戦争にはしないと主張しても、情勢をさらに複雑化させてしまう懸念しかない」などの視聴者の声を紹介した。
あすの国際報道の番組宣伝。台湾への圧力を強め続ける中国について伝える。親中派とみなす台湾ゆかりの人たちを取り込もうとする中国政府の思惑に迫る。
こころフォトスペシャル～あなたを忘れない 15年目の手紙～の番組宣伝。
「NHKスペシャル それからの、風の電話」の番組宣伝。
「プレミアムシネマ」の番組宣伝。
新・BS日本のうたの番組宣伝。