中国で向こう1年間の重要政策を決める全国人民代表大会があす開会。初日に李強首相が政府活動報告を行い、今年の経済成長率の目標が示される。さらに今年は国家戦略として新たな「5か年計画」が決定される。今回は今年から2030年までの新たな計画を正式に決定する。この中で、重点分野として盛り込まれる見通しなのが産業構造の高度化でAIを搭載したロボットは成長産業として指定される見通し。中国では長引く不動産不況で景気減速が続く中、AIなど先端技術の実用化を本格的に進め、経済発展の起爆剤にしようとしている。中国経済の光と影、その現場を取材。
中国南部の福建省アモイ。早くから経済特区に指定され貿易の拠点として発展してきた。市内には3路線の地下鉄が走っていて。市政府は4本目の建設を進めてきた。しかし、アモイ市政府は去年地下鉄工事の一部延期を決定。高架は建設途中のまま放置されている。6月までに1つの駅までは開業予定だが、その先はめどが立っていない。利用者数の見込みが当初の計画を大幅に下回る見通しとなったため。地方政府は土地の売却収入を主要な財源としてきたが、不動産不況の長期化で収入が大きく減り、財政状況は厳しさを増している。市政府傘下の地下鉄事業はおととし、約350億円の赤字となり負担となっている。沿線では開通を見込んで工業団地を建設しソフトウェア関連の企業を誘致する計画だった。不動産不況に加え、地下鉄建設の延期によってマンション価格はピーク時の半分程度に値下がりした。中国メディアは国内の30以上の都市が地下鉄の建設を計画しているものの多くの都市で計画が止まっていると伝えている。不動産不況が長期化する中、インフラ投資が落ち込み景気が一段と減速。負の連鎖が続いている。
経済を牽引するため中国政府が重視するのが先端技術。中でも5か年計画で力を入れるのがAIなどの技術活用。生活にAIをと題した展示会。IT大手アリババ傘下の会社が南部・深センで開催。会場に並ぶのは腕時計やベッドなど様々な生活用品。実生活で役立てられるこれらの製品にもAIが採用されている。利用者が体の状況を伝えるとAIが最適と判断したメニューを提案してくれる。子どもの勉強を支援する装置ではテキストの単語を指差すと音声で意味の解説をしてくれる。子どもの表情や姿勢までもAIが検知し、姿勢を正すよう促すなど学習に集中する支援も行う。
一方、AIの開発は大手IT大手企業にとどまらず、メーカーが自社の製品に最適化できるよう自前のAI開発に乗り出す動きも出ている。ある自動車メーカーが独自に開発しているのが自動運転や運転支援システム向けのAI。デジタル空間だけではなく現実の社会の中で、自律的に操作させることにAIを活用。自社のAIを使うことで製品の開発スピードを加速させ、空飛ぶ車や人型ロボットなど様々なサービスを提供する方針。