- 出演者
- 釜井美由紀 及川藍
オープニングの挨拶。
農林水産大臣・簗和生氏のものとされる音声が公開された。今年5月、地元で開かれた会合で、「那須烏山市と那珂川町の道路予算を大幅にカットした」などと発言。那須烏山市長などは今年2月の衆院選で簗氏の対立候補を支援したとされている。那須烏山市の川俣市長は、国からの交付金のうち、道路関連の予算の一つが「大幅に減らされて内示された」と語った。
何立峰副首相は会談で、高市総理の台湾有事発言を念頭に「レッドラインに触れた」と批判する一方、経済交流について前向きな姿勢を示していたが、さらに踏み込んだ発言をしていたことがわかった。何立峰副首相は「不動産の在庫問題は解消に向かい、最も困難な時期は過ぎた」などと述べ、中国リスクへの不安を和らげる意図があったとみられる。AIの発展についても「我々の予想を上回る」と協調し、「ビジネスチャンスを探し、ともに発展していきたい」と話したとのこと。
中部電力・安井稔社長は、就任後初の仕事として御前崎市の市長と面会。非公開の面会のなかで、経営陣が率先して組織改革を進めると語ったとのこと。中部電力トップが就任初日に御前崎市を訪れたのははじめてで、異例の対応。安井社長はきょう静岡県・鈴木知事に面会する。
ドン・キホーテなどを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスはトイザらスの日本事業を継承すると発表。トイザらス従業員の雇用も維持する。両社の玩具の売り上げを合わせると約1500億円規模。業界最大手となる。
日銀が発表した9月の短観で企業の景況感を示す指数は大企業・製造業でプラス24と前回比2ポイント上昇、AI・半導体関連の需要が堅調で化学・非鉄金属などは6期連続の改善となった。一方大企業の非製造業は2ポイント下がり5期ぶりに下落、原材料や人件費の高騰のほか地震・豪雨などの影響もあり明暗が分かれた。日銀は先月3か月ぶりに利上げなどのペースを速めていて景況感改善が続けば利上げの支えになるが大手銀行幹部からは「AI以外分野ではそこまで景気は良くない」との指摘もあがる。
住宅金融支援機構は長期固定型住宅ローン「フラット35」の10月適用金利を発表。借入期間が21年以上35年以下の最低金利は3.83%となり、今の制度となった2017年10月以降過去最高。1年で2%程度の急ピッチで上昇となった。インフレや財政悪化への懸念で長期金利の上昇している事が要因。大手メガバンクも固定型や変動型の住宅ローン金利を引き上げる動きが相次いでいる。
おととしの能登半島地震の影響で一部区間が運休していた富山の黒部峡谷鉄道のトロッコ電車がきのう全線での運行を再開した。きょうからは黒部峡谷と立山・黒部アルペンルートを結ぶキャニオンルートのツアーが始まる。
酒税の改正でビールは約9円の減税となり、スーパーで販売されていた1ケース4048円が3780円に。一方で、発泡酒や第3のビールはおよそ7円の増税になる。帝国データバンクによると、今月から値上がりする「酒類・飲料」は1399品目。食品を合わせると3000品目以上が値上がりする見通し。
西武ホールディングスでは、内定者がキーワードを出し合い、会社の未来を生成AIで画像として描く試みが行われていた。社長にプレゼンをし、ライオンズのユニフォームで写真撮影をしていた。
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ドン・キホーテなどを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスはトイザらスの日本事業を継承すると発表。トイザらスでは広大な売り場に8000点のおもちゃが並べられ、メーカーからの直接仕入れで圧倒的な低価格を実現した。2号店のオープンには当時のブッシュ大統領も駆けつけた。ただ、アメリカでは2017年に経営破綻。日本トイザらスが国内事業を続けてきたが、8期連続の最終赤字となっていた。パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは7月に首都圏のスーパー、オリンピックも買収している。全国にある「トイザらス」のおよそ150店舗の運営と従業員の雇用などを引き継ぐ見通し。
BS-TBSなどBS民法5社は4Kコンテンツを衛星を使ったBS4Kで放送しているがきのうから動画配信プラットフォームで無料配信が始まった。BS民法5社では視聴者が4Kコンテンツに触れる機会の拡大に繋がることを期待している。
東日本の太平洋側では9月の降水量は統計史上最多となった。また日照時間はもっとも少なかった。地域別の降水量はすべての日で降水を観測した東京都心では平年の310%など、12の地点で9月として過去最多となった。一方今月は平年より晴れる日が多くなる見込み。
全国の気象情報を伝えた。
ドン・キホーテなどを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスはトイザらスの日本事業を継承すると発表。トイザらスでは広大な売り場に8000点のおもちゃが並べられ、メーカーからの直接仕入れで圧倒的な低価格を実現した。2号店のオープンには当時のブッシュ大統領も駆けつけた。ただ、アメリカでは2017年に経営破綻。日本トイザらスが国内事業を続けてきたが、8期連続の最終赤字となっていた。パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは7月に首都圏のスーパー、オリンピックも買収している。全国にある「トイザらス」のおよそ150店舗の運営と従業員の雇用などを引き継ぐ見通し。
韓国・ソウルの英語教室には、4歳から5歳の幼児が通っている。韓国では、子どもが幼いうちから英語を学ばせる親が急増している。中でもソウルの富裕層エリアでは、「4歳考試」と呼ばれる名門英語幼稚園への激しい受験競争が起きている。日本の年齢では3歳で受ける試験。韓国の法律上、英語幼稚園は塾という位置づけだが、あまりの過熱ぶりを受け、国は入塾やレベル分けなど、幼児に対するすべての選抜テストを禁止する法律を施行した。中には3歳児に小学3、4年生レベルの英語を教え、ハングルより先に英語を覚えさせるケースもあるという。授業料は高いところで月約30万円に上る。一方、親たちは子どもの合否に翻弄されている。背景には、韓国の過酷な学歴社会がある。専門家は、幼児教育では発達段階に合わせたアプローチが重要だと指摘している。
アメリカ・ニューヨークのブルックリン美術館で開催される「ART FO MANGA」では、赤塚不二夫さんや尾田栄一郎さん、荒木飛呂彦さんら日本を代表する漫画家の原画など600点以上が展示される。日本の漫画雑誌はアメリカと異なり、右から左に読むことなど日本独自の漫画文化を説明するコーナーも設けられている。企画展の担当者は「日本の漫画家たちは線の質が素晴らしい」と話している。企画展は今月3日から来年1月末まで開催される。
中国ではきのうから始まった、国慶節に伴う大型連休。期間中に移動する人は、延べ21億3000万人に上る見通しである。ことしは、9月末の中秋節に伴う連休と繋げて、最大13日間の休みをとる人も多く、海外や遠方の観光地に行く人が去年よりも増える見込みである。一方中国では、景気の減速が続いていることや、過度な競争社会の重圧から若者を中心に、コストパフォーマンスやストレスフリーを重視する考えが広まっている。こうした中人気を集めているのが、アウトドアで北京市内のキャンプ場では若者や家族連れが都会の喧騒から離れて、思い思いの時間を過ごしていた。日本企業も中国のアウトドア市場に注目している。アウトドアスポーツメーカー「ゴールドウィン」は、中国で17店舗目となる新店を北京市内にオープンした。
おととしの能登半島地震の影響で一部区間が運休していた富山の黒部峡谷鉄道のトロッコ電車がきのう全線での運行を再開した。きょうからは黒部峡谷と立山・黒部アルペンルートを結ぶキャニオンルートのツアーが始まる。
TBS NEWS DIGの告知。
