- 出演者
- 越後友利果 久保結
オープニングの挨拶。
木原官房長官はきのう午前、衆参の議院運営委員会理事かに出席し、臨時国会を10月5日に召集する方針を正式に伝えた。そのうえで与野党は衆議院の議員理事会で会期を12月12日までの69日間とすることを確認した。臨時国会では食料品の消費税減税に関する法案や衆議院の議員定数削減をめぐる扱いが焦点となる見通し。
いわゆる“核のごみ”の最終処分場の選定にあたり、常陸大宮市長は国から文献調査の申し入れを受けた。市長は市民から主要産業である農業などへの風評被害が起きないかなどの懸念があることを伝え、赤沢大臣は「風評被害が起きないよう正しい情報を広く発信する」などと説明した。市長は「懸念はほぼ解消した」などと話し、近く文献調査の受け入れについて判断する考えを示した。
アメリカのトランプ大統領は28日、イランとの間で戦闘終結などに向けた協議を行ったことを認めたうえで、「我々が勝つことになる。かなり早く決着がつくはずだ」と主張した。AP通信によると、協議ではホルムズ海峡の開放、海上封鎖の解除、制裁緩和を含む合意案の成立を目指していると報じた。トランプ大統領は、イランの核開発問題で具体的な進展があれば制裁緩和や資産凍結の一部解除に応じる考えがあると示していて、イラン側も柔軟に対応する姿勢を見せている。ただ、どちらが先に行うかなどをめぐり大きな隔たりがあるとしている。イラン国営通信は、アラグチ外相が仲介国・カタールの代表者と会談しイラン側が示す条件をどのように実現できるか具体的な案を協議したと報じた。カタール側は具体案をアメリカに伝えていて、アラグチ外相は29日までに回答が示されることを期待していると述べたという。
職員へのパワハラが認定され辞職した横浜市の山中竹春前市長が先ほど会見を行い、来月行われる横浜市長選挙への出馬を表明した。これまでに立候補を表明した5人、原沢敦美、福山敦士、中谷一馬、浅賀由香、藤川祥子。来月4日に告示、18日に投開票。
中国を訪問している岩屋毅前外務大臣が何立峰副首相と会談。副首相は日本側の姿勢を批判する一方で、岩屋氏らの訪中が「経済・貿易の発展をさらに促すと確信している」と期待感も示した。岩屋氏は王毅外相ら習近平政権の指導部と会談。また、商務省の次官とも面会し、レアアースの対日輸出許可の手続きの迅速化を求めた。会談には金杉駐中国大使も出席している。
木原官房長官はきのう午前、衆参の議院運営委員会理事かに出席し、臨時国会を10月5日に召集する方針を正式に伝えた。そのうえで与野党は衆議院の議員理事会で会期を12月12日までの69日間とすることを確認した。臨時国会では食料品の消費税減税に関する法案や衆議院の議員定数削減をめぐる扱いが焦点となる見通し。
アメリカのトランプ大統領は28日、イランとの間で戦闘終結などに向けた協議を行ったことを認めたうえで、「我々が勝つことになる。かなり早く決着がつくはずだ」と主張した。AP通信によると、協議ではホルムズ海峡の開放、海上封鎖の解除、制裁緩和を含む合意案の成立を目指していると報じた。トランプ大統領は、イランの核開発問題で具体的な進展があれば制裁緩和や資産凍結の一部解除に応じる考えがあると示していて、イラン側も柔軟に対応する姿勢を見せている。ただ、どちらが先に行うかなどをめぐり大きな隔たりがあるとしている。イラン国営通信は、アラグチ外相が仲介国・カタールの代表者と会談しイラン側が示す条件をどのように実現できるか具体的な案を協議したと報じた。カタール側は具体案をアメリカに伝えていて、アラグチ外相は29日までに回答が示されることを期待していると述べたという。
いわゆる“核のごみ”の最終処分場の選定にあたり、常陸大宮市長は国から文献調査の申し入れを受けた。市長は市民から主要産業である農業などへの風評被害が起きないかなどの懸念があることを伝え、赤沢大臣は「風評被害が起きないよう正しい情報を広く発信する」などと説明した。市長は「懸念はほぼ解消した」などと話し、近く文献調査の受け入れについて判断する考えを示した。
大手電力10社は10月使用分の電気料金について、全国全ての地域で値上がりすると発表。東京電力管内の平均的な家庭の場合、前の月と比べて1286円高くなり、9561円。中東情勢の影響に加え、10月は政府の電気・ガス補助料金が終了する。日本ガス協会は10月使用分のガス料金について、大手都市ガス4社すべてで、値上がりすると発表。東京ガス管内では、前の月と比べて744円高くなり、6488円。
国税庁が公表した「民間給与実態統計」によると、民間企業で働く人の去年1年間の平均給与は前の年より1.9％増えて487万円。5年連続の増加で、1949年の統計開始以来、過去最高を記録。男女別の平均給与は、男性が597万円と1.7％の伸び率だったのに対し、女性は342万円と2.6％の伸び率で、伸び率は男女ともにおととしと比べておよそ半減した。
東京大学は、次期総長に東京大学大学院・総合文化研究科の藤垣裕子教授（64）を選出したと発表した。任期は来年4月からの6年間で、東大で初めての女性総長となる。学内投票で藤垣氏は2位だったが、選考会議で「より開かれた大学に向けた変革を実現する十分な能力を持っている」とされ、選ばれたとのこと。
国際刑事裁判所は12月にアメリカ・ニューヨークで予定していた年に一度の締約国会議の開催地をオランダ・ハーグに変更し、11月末から開くと発表した。アメリカのトランプ政権は先月、赤根智子所長らに対し、アメリカ国内での資産を凍結するなどの制裁を科すと発表。所長らにアメリカの入国ビザが発給されず、会議への対面参加が難しくなる見通しとなったことから、開催地の変更が検討されていた。
「高度なAIが人類の存続に関わるリスクをもたらす可能性がある」とアンソロピックが投資家向け文書のなかで警鐘をならした。ロイターによると文書のなかでは、高度なAIが開発されれば「害を及ぼすリスクがさらに高まるおそれ」があると警告。自社のAIモデルについて、情報を隠し操作する可能性や、脅迫など「自己保存的な行動」などを起こす可能性があるとし、「取り返しのつかない被害を引き起こすおそれがある」との認識を示した。AIの脅威は国連でも議題になり、オープンAIのサム・アルトマンCEOも「AIへの制御を失う可能性がある」と言及。オープンAIは最新モデル「GPT6.1アストラ」について「安全面の問題が発覚した」として公開を中止した。テストで外部サービスに勝手にアクセスするなどのケースが確認されたという。エヌビディアはAIの動きを監視し暴走を防ぐソフトウェアを開発。AIの動きを追跡しアクセス範囲を制限するほか、外部に抜けだそうとする動きを検知し防げるという。エヌビディアCEOは「AIが社会にもたらす計り知れない可能性は、安全性という課題を解決して初めて実現する」とコメントした。
トヨタ自動車の実験都市「ウーブン・シティ」が静岡県裾野市に開業してから9月で1年が経過した。増進会ホールディングスが運営するＺ会インベンティブスクールにはシティの内外から子どもたちが通っている。映像データを活用して、子どもの活動や発達段階を可視化し、子ども一人ひとりに合わせた教育に生かすという。実験にはトヨタグループ独自の人工知能「ウーブン・シティAIビジョンエンジン」が使われている。 ウーブン・シティに参加するインベンターは20社だったが、31社にまで増え、異業種間の交流が活発化しているという。
静岡・牧之原市で「さがら海上花火大会」が2年ぶりに開催され、いい波にかけて1173発の花火が打ち上げられた。住人ボランティアが大会を支え、約60年の歴史を重ねてきた。昨年は台風、竜巻による被害を受け、中止を余儀なくされ、物価高騰もあって運営資金の確保は年々、難しいという。今年はキリンビールなどの支援により、開催にこぎ着けた。
見附市の葛巻小学校では、動物の飼育を通して児童に命の大切さを学んでもらおうと、授業の一環でアルパカを迎え入れている。児童たちは5歳のリリー、その子どもであるひまわりを歓迎した。