北京から中継。景気が減速する中で全人代で決定される5か年計画といった新たな国家戦略によって事態の打開はできるのか。下村記者は「今回重点分野として盛り込まれる見通しのAIやロボットといった分野は中国経済の牽引役になる可能性はある。実際前回の計画で重要産業と位置づけたEVなどは中国を代表する産業に成長し、新たな技術を取り入れるスピードは目を見張るものがある。ただ、中国経済の最大のリスク不動産事業は改善の兆しが全く見えない。成長の厳選だったインフラ投資にも影響が及び、内需の停滞とデフレ圧力も招いている。5か年計画は産業支援に重きが置かれている印象で不動産不況への対策や消費の喚起策など内需拡大に向けた具体策にどこまで踏み込めるかが今後の焦点と言えそう」などコメント。イラン情勢の影響について下村記者は「イラン情勢は景気減速が続く中国経済にとって新たな懸念材料が浮上したと言えそう。中国は世界最大の原油輸入国で、輸入の4割を中東6カ国が占めている。ホルムズ海峡の封鎖など問題が長期化すれば原油価格の高騰や物流コストの上昇の影響は避けられない。アメリカとの貿易摩擦の再燃というリスクも抱えていて、海外情勢も中国の安定成長に大きく影響すると見られ、内憂外患の状況が続きそう」などコメント。
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「全国人民代表大会」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年3月9日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 全人代開催中の8日に行われた記者会見で中国の王毅外相は「日中関係がどこへ向かうのかは日本の選択にかかっている」と述べた。「台湾問題は中国の内政で、日本に介入する資格はない」と述べ、去年11月の高市総理大臣の台湾有事に関する国会答弁こそが関係悪化の原因で、日本が台湾問題から距離をおくことが関係改善のカギとの立場を強調した。さらに、歴史を持ち出しながら日本の防衛[…続きを読む]
- 2026年3月9日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 中国メディアによると中国での宅配便の件数は去年、過去最高となる1800億件に達するなど市場規模は11年連続で世界1位となっている。中国のフリマサイトでは宅配物を扱うお店の経営権が出品されている。宅配物は受け取り拠点に一度集積され、受取人がピックアップしたり拠点のスタッフが宅配先まで配送したりする。複数ページにわたり出品されており、売却希望額は1万7000元や[…続きを読む]
- 2026年3月9日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
- キャッチ！世界のトップニュース（ニュース）
- 中国・王毅外相は北京で開かれている全人代に合わせて記者会見を行い、アメリカとイスラエルによるイランへの軍事作戦について「本来起こるべき戦争ではなかった。政権の交代を押しつけても人々の支持を得られない」と述べ、軍事行動の即時停止を呼びかけた。90分間の会見で20以上の質問を受け付けた。ヨーロッパやアフリカとの絆、南シナ海の領有権問題も質問されたが、多くはアメリ[…続きを読む]
- 2026年3月9日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 中国の王毅外相は全人代にあわせて記者会見を行った。イランへの軍事行動の即時停止を呼びかけ、アメリカなどをけん制。日中関係の行方は日本の選択にかかっていると述べた。高市首相の台湾有事を巡る国会答弁を改めて批判し、台湾統一に意欲を示した。
- 2026年3月9日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 中国の王毅外相が全人代にあわせて会見を開き、日中関係は日本の選択次第だと牽制。高市総理の台湾有事を巡る答弁の撤回を改めて求めた。またアメリカのイランに対する軍事攻撃の即時停戦を求めた。
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