北京から中継。景気が減速する中で全人代で決定される5か年計画といった新たな国家戦略によって事態の打開はできるのか。下村記者は「今回重点分野として盛り込まれる見通しのAIやロボットといった分野は中国経済の牽引役になる可能性はある。実際前回の計画で重要産業と位置づけたEVなどは中国を代表する産業に成長し、新たな技術を取り入れるスピードは目を見張るものがある。ただ、中国経済の最大のリスク不動産事業は改善の兆しが全く見えない。成長の厳選だったインフラ投資にも影響が及び、内需の停滞とデフレ圧力も招いている。5か年計画は産業支援に重きが置かれている印象で不動産不況への対策や消費の喚起策など内需拡大に向けた具体策にどこまで踏み込めるかが今後の焦点と言えそう」などコメント。イラン情勢の影響について下村記者は「イラン情勢は景気減速が続く中国経済にとって新たな懸念材料が浮上したと言えそう。中国は世界最大の原油輸入国で、輸入の4割を中東6カ国が占めている。ホルムズ海峡の封鎖など問題が長期化すれば原油価格の高騰や物流コストの上昇の影響は避けられない。アメリカとの貿易摩擦の再燃というリスクも抱えていて、海外情勢も中国の安定成長に大きく影響すると見られ、内憂外患の状況が続きそう」などコメント。