アメリカの軍需産業は日本へ売り込みをはかっている。世界をリードする2つの企業が最新鋭のレーダーをめぐって激しく競争。今週19日に予定されている日米首脳会談で防衛協力も議題の1つになるとみられる。日本は防衛力の抜本的強化を進めていて、新年度の予算案には過去最大9兆300億円余を計上。10年前に比べ8割近く増えている。軍需産業で売上高が世界2位のRTXが日本に売り込むのは最新鋭のレーダー「SPY－6」。目指すのは海上自衛隊のイージス艦「こんごう」型の後継艦への設置。探知距離は現在のレーダーとの比較で3.2倍。性能や実績などをアピールしている。強みはすでにアメリカ海軍のイージス艦に設置されていること。空母や強襲揚陸艦など含め計65隻に設置される計画。RTXレイセオンのジェニファー・ゴーティエ副社長は、「同盟国にとってアメリカ海軍と相互運用性を高めることは非常に重要だ」などとコメントした。
受注を競うのは、軍需産業で売上高世界位のロッキード・マーチン。製造しているのは、「SPY－7」というレーダー。当初は日本が配備を断念した陸上型の新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」に採用されていた。その後、海上自衛隊の艦艇2隻への設置が決まり、他の艦艇にも設置できれば共通化が図れるとアピールしている。日本に売り込むのは大手だけではない。アメリカ海軍のOBが立ち上げたスタートアップ企業が日本に売り込んでいるのは、全長5メートルほどの太陽電池で動く無人艇。人が乗った船を護衛するように動いたり、近寄ってくる敵を追いかけたりする動きも設定できる。AIを活用し、50隻以上を同時に動かすこともできる。カメラで動画を撮影して送ったり、ドローンを発進させたりすることもできる。市販されている部品を使ってコストを抑え改修もしやすくなっている。