ホルムズ海峡がしまったままでいることが原油とLNGに与える影響について、エネルギー経済社会研究所の松尾豪代表が解説。IAEAの元石油ガス部門の責任者は、世界の石油市場において最大の供給困難と評価。2021年から22年にかけてロシアがヨーロッパに対し、LNG換算で4300万トンの天然ガス供給を絞った。去年のカタールとUAEのLNGの輸出量は8600万トンと推定。2022年のエネルギー危機の倍のLNG供給が止まろうとしている。
日本の石油備蓄は国家備蓄146日分と民間備蓄101日分。産油国共同備蓄をあわせて全体で254日分。政府が16日から民間備蓄15日分の放出を開始。3月下旬から国家備蓄1か月分を放出予定。一部のシンクタンクにはスタグフレーションの懸念が出てきているので、現在と同じように消費することが大事。その意味で今回1か月半の放出を決めたのは妥当。石油は産業の基盤であることから今後様々な問題が出てくると思われる。その度に放出のペースを図っていくことが重要。今、海峡封鎖の長期化を睨んで海峡迂回ルートの利用が広がっている。1つはサウジアラビアのヤンブーに抜けるパイプライン、もう1つはUAEからオマーン湾に直接出るパイプライン。ヤンブーの原油出荷量は3月急増。ただヤンブーから石油を出すにはイエメン反政府勢力フーシ派がいるマンデブ海峡を通らなければならない。オマーン湾から出す場合、イランによる攻撃を受けたフジャイラの港がある。2つのルートで1日あたり570万バレルほど輸送できる。ただ、リスクの高い海域を通過しなければならない上、周辺は戦争海域に指定されているため日本の船の利用ハードルは高い。日本が輸入するLNGのうちホルムズ海峡の依存度は6パーセント程度だが、世界全体では全体の20パーセントがホルムズ海峡経由。日本のLNGを調達は、大半がLNG価格に連動する長期契約と変動の激しいスポットで、すでに影響が出ている。危機が始まってから石炭価格も上がっており、夏ごろの電気代への影響は免れ得ない。値上がり割合は燃料調達状況等により異なるので一言で言うのは難しく、エリアごとで差が出てくる。
視聴者からの質問について解説。値上げしていない仕入れ価格の石油を販売しているのに小売価格が上がっているのは、在庫分を購入した時点では安くても国際市場価格に合わせるのが基本になっているため。随時の国際価格に合わせて調達しないと買えなくなる。今週開かれる日米首脳会談でアラスカ州からの原油調達を要請する方向で調整が進められている。有数の産油国であるアメリカから石油の調達するにしても、石油の量と質の点で難しい。日本の必要量をアメリカが出せるのかが問題になる。アメリカと中東の石油は質が違うので製油所での調整が必要になり、大量にアメリカ産石油を使うのはハードルが高い。アメリカは来月11日までの期間限定で、今海上輸送中のものに限り、ロシア産原油への制裁を一部解除した。海上輸送中のものとは、いわゆる裏の市場で出回っていた原油。これを買ったところで裏市場での買い手がオープンなマーケットで買いに走るだけ。タンカーを海に浮かべておきタンクのように放ったらかしてあるフローティングストレージが700万から800万バレルあると言われている。これを使っても危機が起きる前の半日分程度にしかならない。あすは防衛大学校の立山良司名誉教授にイランとレバノンの二正面作戦で攻撃を続けるイスラエルの狙いなどについて伺う。