防衛大学校名誉教授・立山良司さんに話を聞く。イスラエルがアメリカを攻撃に巻き込んだのか。国家テロ対策センター長・ジョー・ケント氏のXによると、“イランはアメリカに差し迫った脅威を与えていない。アメリカが戦争を始めたのはイスラエルとアメリカのロビー活動による圧力によるものだというのは明らかだ”“イスラエルが私たちを飛散だったイラク戦争に引きずり込むために使ったのと同じ手口だ”という。立山さんは「そう思う。アメリカ国民は脅威とそれほど感じてない。イスラエルにとってみればイランは弱体化させたいため、アメリカを巻き込んだ」と述べた。アメリカ・ブリンケン前国務長官は“イスラエルは当時のオバマ大統領にイランを攻撃するよう強く迫りさもなければ単独ででも攻撃すると警告していた”（ブルームバーグのインタビュー今月4日）という。オバマ大統領は断ったがイスラエルの軍部も反対していた。この2、3年で変わった。レバノンのヒズボラが弱体化し、2024年2回の攻撃でイランの防空体制が弱体化、2025年6月の12日間戦争で防空体制が更に弱体化、2026年1月イラン国内で大きな反対デモがあり、場合によってイランの現体制が容易く倒れるかもしれないという見立てがでてきた。それがトランプ大統領を説得する材料になった。ユダヤロビーについて、立山さんは「ユダヤロビーは非常に強い。イスラエルの対外政策をアメリカが支持するようアメリカ政府に働きかける。すべてイスラエルのユダヤロビーの言う通りにはならない。限界はある。今回も働きかけただろうが、もっと大きい全体的構造、変わった状況があってトランプ大統領が乗ったでは」と解説した。
トランプ大統領を支持してきた有力なインフルエンサーなどからも反発の声が挙がっている。保守派コメンテーター・メーガン・ケリー氏は「イランやイスラエルではなく私たち国民に奉仕することが政府の役割」、保守派コメンテーター・タッカー・カールソン氏は「これが（軍事攻撃）行われたのはイスラエルが望んだからだ。これはイスラエルの戦争だ。アメリカの戦争ではない。アメリカの国家安全保障や米をより安全にあるいは豊かにするために行われているのではない」と述べた。立山さんは「トランプ大統領は2010年代以降アメリカがアフガニスタン、イラクで終わりなき戦争をしていることに強く反対、2016年大統領選で勝った。中東には大きくは巻き込まれたくない政策だったが、今回は違う外交姿勢で、戦争を始めてしまった。場合によって終わりなき戦争になってしまうかもしれない。MAGA派にとって由々しき事態。トランプ氏の支持者から反発もでてきている」と解説した。イスラエルの出口戦略について、立山さんは「イスラエルの出口戦略はない」「相手が弱体化するよう断続的に攻撃。ガザについては草刈り戦略をしていたが、ガザを徹底的に叩き、草抜き戦略をしようとしたが、ハマスは今でも生き残っている。ハマスを継続的に攻撃。イランにも草刈り戦略、戦争が終わったとしても繰り返し斬首作戦を続けるだろう」「イランに対し可能であれば草抜きしたいが、体制が倒れる見通しがないため、草刈りを続けていくだろう」「（イスラエルのイラン、レバノンに攻撃について）アメリカの支援がないと経済的軍事的に無理」などと説明した。明日のゲストは遠藤健太郎さん（日本エネルギー経済研究所）。