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「ホルムズ海峡」 のテレビ露出情報

イギリスとフランスなどが17日にパリで開く会議で、話し合われる内容についても報道で明らかになってきた。筑波大学・東野篤子教授によると、イラン攻撃が始まってからヨーロッパ諸国が内心において一致しているのは、自分たちの戦争ではないということ。同時にトランプ大統領がヨーロッパ諸国に突き付けてきた要求は高く、ヨーロッパ諸国の本音はいかにトランプ大統領をこれ以上怒らせずに穏便に関わらないかということだろう。まずは意見を調整し、何ができるか、また絶対できないことは何か、という基本線を作ることが今回の会合の目的。米国が入るか入らないかは、デリケートで微妙なヨーロッパとしては頭の痛い問題。ヨーロッパ各国はイランへの攻撃においは一貫して距離を置く立場。主要5カ国のヨーロッパの国々がどのような立場でイラン攻撃に対応しているかを示した表を、東野教授が解説する。誰を非難しているかという点では、フランス・イタリア・ドイツはイランに非があるととしている。スペインはイランにも非があったが、戦争を起こしたイスラエルとアメリカも非難。イタリアはイランだけでなく、名指しはしないがアメリカも行動で非難している。どのイシューを取っても、ヨーロッパの国々にはグラデーションがある。
国際法に違反しているか否かについては、スペインは国際法違反とし、戦争には大反対だというのが一貫した立場。イタリアも国際法の枠外という微妙な言い方をしている。支持できないということが伝わるようにしてる。イギリスやドイツはあいまいな言及の仕方をしているが、内心ではアメリカを非難したいところ。自国の基地の使用をアメリカ軍やイスラエル軍に認めるかどうかは、スペインは認めないとしている。イギリスが一番前向きで、防衛的な措置に限り使用を認めざるを得ないとしている。イタリアは予想以上にアメリカに対する非難も強いが、基地協定がある以上は全否定はできない。フランスやドイツは協定によるとしている。どの国も直接の攻撃には加わっていない。ヨーロッパの国々にとってはこの戦争は自分たちの戦争ではないということ。ヨーロッパはイランだけではなく中東にも関与してきたが、ほとんど成果が出せていない。諦めがあるため、強く介入するような意志も能力もない。ヨーロッパにとってより大事なのは、イランではなくウクライナ。自分たちが真剣に取り組まなければならない問題との認識もある。
過去の中東での衝突において、ヨーロッパにとって苦い経験として忘れてはいけないのがイラク戦争。2003年アメリカがイラクを攻撃し、3週間で独裁的だったフセイン政権が崩壊。国連安保理の決議を得ないまま一方的に行われ、アメリカが大義として掲げた大量破壊兵器は存在しなかった。アメリカや参戦した国々は、国際社会から非難されることになった。非難を特に受けたのがイギリスとスペイン。“不十分な情報をもとに参戦した”として、イギリスのブレア政権は厳しく責任を問われた。スペインは参戦しなかったが最初からアメリカの判断を支持し、その後、治安維持などのためにイラクに舞台を派遣したこともあり、アスナール政権は選挙で大敗。フランスとドイツはイラク戦争に大反対したが、今回は声高にアメリカを非難することはしていない。攻撃を仕掛けたのはアメリカとイスラエルだが、程度の差はあれ5カ国すべてがイランを非難している。イランの核開発については、EU全体で非難していたという経緯がある。イランのハメネイ政権が国民を抑圧してきたことも、ヨーロッパが継続的に非難してきた。イランにも非があるということが、建て付け上はヨーロッパが言わなければならないことだが、ヨーロッパのほとんどの国は内心では、この戦争はアメリカとイスラエルが始めたもので、正当化できない攻撃だと思っている。
トランプ大統領は激しく批判したスペインに対し貿易を断つと発言するなど、ヨーロッパ批判を強めている。ヨーロッパにとってはトランプ大統領の不確実性が最大の懸念。トランプ政権の問題は、思いもつかないような報復を取ってくること。全く違うイシューを取引の材料にしようとする。トランプ大統領はNATO離脱をにおわせているが、離脱するとなるとアメリカ議会の承認を得るなど、プロセスが必要で簡単ではない。離脱せずともアメリカがNATOを無力化することはできる。NATOの肝は集団防衛だが、アメリカが一方的にやらないと言えば、NATOの存在意義は崩壊する。石油連盟の鈴木英夫専務理事からの「イラン攻撃がロシア・ウクライナ戦争に与える影響は何か」との質問に、東野篤子教授は「国際的な関心がウクライナからそれてアメリカの動きに集中していることと、アメリカがヨーロッパを通じてウクライナに売ってきた兵器が中東の攻撃に使われ、ウクライナに回る分が少なくなること」と答えた。東野教授から次回のゲストである海上自衛隊の元海将・福本出氏への質問は「イラン情勢をめぐって日本が出来ることは?」。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月24日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
ルビオ国務長官はイランによるホルムズ海峡での通航料などの徴収は国際法違反にあたると強調した。トランプ大統領は原油価格は急落していると強調している。IMOはホルムズ海峡周辺から1万1000人超の船員を避難させる計画を開始すると発表した。アメリカ連邦議会上院では対イラン攻撃を議会承認なしに継続できないよう制限する戦争権限決議案が可決された。

2026年6月24日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
ホルムズ海峡をめぐり、IMOは周辺海域にとどまったままとなっている船員を避難させる計画を開始すると発表し、オマーンの海事当局は、一時的な海上回廊を提供すると明らかにした。IMO(国際海事機関)のドミンゲス事務局長は23日の声明でホルムズ海峡周辺にとどまったままの1万1000人以上の船員を避難させる計画を開始すると発表した。計画については、イラン・オマーン・湾[…続きを読む]

2026年6月24日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
昼サテ(ニュース)
IMOは船員の避難計画はイランやアメリカと協力して実施。イランはオマーンの国王らと会談しホルムズ海峡の管理について議論した。また、将来的な海峡の航行管理やサービス提供の費用について協議継続で合意した。トランプ大統領はイランがIAEAの核査察の受け入れに合意と表明した。これに対しイランは合意を否定している。

2026年6月24日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
アメリカのルビオ国務長官はイランによるホルムズ海峡での通航料の徴収を認めない考えを示した。国際法違反にあたる事を理由として挙げた。また、トランプ大統領はホルムズ海峡の石油輸送の状況について「1900万バレルの石油がホルムズ海峡を通過した。」等と述べた。IMOは「ホルムズ海峡周辺から船員を避難させる計画を開始する。」等と発表した。イラン等と連携して実施されると[…続きを読む]

2026年6月24日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース(ニュース)
アメリカ・トランプ大統領はイランの核開発に関してIAEAによるイランへの査察は100%行われる」と述べた。戦闘終結に向けた覚書でアメリカとイランは核開発問題を交渉することになっているが、アメリカ側がIAEAの査察官の受け入れにイランが合意したと主張する一方で、イラン側は査察の計画はないと否定している。議会上院はイランとの戦闘終結を求める決議案を可決し、与党・[…続きを読む]

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