オープニング映像が流れキャスターらが挨拶した。

「あす協議予定、双方の主張対立」などのラインナップを伝えた。

パキスタンの首都イスラマバードでは代表団が宿泊するとみられるホテルがある地区の一帯はおとといの夜からパキスタン政府によって出入りを厳しく制限。ホテルの宿泊客も急きょ別のホテルに移るよう指示されるなど異例の措置がとられている。厳重な警備態勢も。イスラマバードは9日、10日が休日となっている。仲介によってパキスタンの国際的な地位が高まることに期待する声も聞かれた。協議にはアメリカ側からウィトコフ特使、クシュナー氏、バンス副大統領、イラン側はガリバグ議長が代表団を率いる見通し。トランプ大統領は、非常に楽観的だ。イランの指導者たちは報道陣の前と話し合いの場では話し方が異なる。彼らははるかに理性的だと述べる。イランが合意しなければとても厳しい事態になるだろうとも述べイランへ圧力をかける。

10日、イスラム軍はイランが支援するイスラム教シーア派組織ヒズボラへの攻撃を続けている。レバノンへの攻撃をめぐり、イランは停戦合意に含まれるとする一方、イスラエルやアメリカは含まれていないとの立場を示している。イスラエルのカッツ国防相は軍事作戦を続ける考えを強調。レバノン当局は8日以降、303人が死亡したとしている。レバノンの国営通信は10日、南部で1人が死亡したとしている。ヒズボラもイスラエルが停戦合意に違反したことへの報復としてイスラエル北部にロケット弾による攻撃を繰り返している。トランプ氏はNBCテレビの電話インタビューに応じ、ネタニヤフ首相と電話会談、レバノンへの攻撃をやめるよう求めたことを明らかにしたという。イランとの協議の成功に向け環境を整えたい狙いもあるとみられている。ネタニヤフ首相は、閣議でレバノンとの直接交渉を指示したと延べ、交渉ではヒズボラの武装解除や両国関係について協議すると明らかにした。アメリカのニュースサイトのアクシオスは来週にもイスラエルとレバノンの大使が参加する協議がワシントンで開かれるとしている。

ホルムズ海峡では停戦合意後も船舶航行に大きな変化はみられず、アメリカとイラン双方の主張が対立している。トランプ大統領はイランは非常にひどい対応をしている。我々との合意とは違うと主張。イランの国営メディアはモジタバ・ハメネイ師のものだとする声明を伝え、賠償要求、ホルムズ海峡の管理を続ける考えを強調した。この戦争で負ったあらゆる傷に対する賠償を確実に要求し、ホルムズ海峡の管理を間違いなく新たな段階へと引き上げるだろうと伝える。協議が予定どおり開催されるか余談を許さない状況。こうしたなか、イギリスのフィナンシャル・タイムズは開示情報機関の話として、軍事作戦開始前はホルムズ海峡を通過の船舶数が1日135隻だったと報じている。ロシア国営のタス通信はイラン高官の話として、通航の船舶を1日最大15隻に制限する方針で地域の関係国に正式に通知させていると伝えている。ニューヨークの原油市場ではWTIの先物価格が上昇、1バレル100ドルの大台を再び超える。

イランのペイマン・セアダット駐日大使がインタビューに応じる。争点はレバノンへの戦闘。パキスタン・シャリフ首相は自身のXで、イランとアメリカ及びその同盟国はレバノンを含む全ての地域で 即時停戦に合意した。しかしイスラエルはレバノンへ激しい攻撃を続けている。セアダット駐日大使はアメリカは同盟国に攻撃をやめるよう話をつけなければならない。レバノンでの戦闘停止も合意の一部、破られたままでは停戦合意は続けられない。ホルムズ海峡について、誰しもが利益を得てきた。ホルムズ海峡の恩恵を包括的な形で全ての国が享受できるようにする必要がある。だからこそ制裁の解除、2次制裁も含めてあらゆる制裁の解除を求めている。ホルムズ海峡から利益を得る権利を我々にも与え枠組みと管理の仕方を検討する必要がある。モジタバ・ハメネイ師について、イスラエルとアメリカの脅威があるのに新たな最高指導者を危険にさらせるはずがないと述べる。

フランス・パリのエッフェル塔にスリル満点のアトラクションが登場。地上から60mの高さに長さ40mの吊り橋がかけられる。勇敢なのは吊り橋を設置した技術者たち。

フランスのボーバル動物園で孫悟空のモデルともいわれるキンシコウの赤ちゃんが誕生。パパとママは中国からやってきた。アジア以外でキンシコウが生まれるのは初めて。

中国山東省近海の島にアザラシの群れがやってきた。水質も良好。アザラシにとって欠かせない休息地になった。近年ここで生まれた赤ちゃんも確認された。

先行きが見えないイランとアメリカ、イスラエルとの軍事衝突。オンライン上ではプロパガンダによる情報戦も激しさを増している。特に注目を集めているのが、AIを使って聖地に作り込まれたコンテンツ。日本語にも自動翻訳されている。中でもソーシャルメディア上で大量に拡散しているのが、ブロック玩具に見えるAI動画。約170人が死亡したアメリカ軍の誤爆とみられる小学校への攻撃。復讐を誓うイラン側がアメリカ軍や周辺国にミサイルを発射し 、反撃の正当性を訴えている。動画を作成したのはイランのエクスプローシブ・メディア。動画は学生を中心とした19歳から25歳の若者10人ほどによって作られている。AIを使うことで、最短で6時間で仕上げるという。動画の制作者が「私たちは独立した団体だ。特定の指示を受けたり政府の方針に従って活動することはない」、「私たちは小さなチームだがハリウッドに対抗している。本当の意味でテクノロジーを継承するのは真実や正義を求める人々だ」などと話した。アメリカのホワイトハウスも自分たちに有利な情報の発進を続けている。一方では道徳観が欠如しているとの批判も浴びている。クレムゾン大学メディア調査ハブ・ダレン・リンビル教授は、このプロパガンダ戦はイラン側が優位に立っていると指摘する。アトランティック・カウンシル・レイラ・マシュコール副部長は、オンライン上ではナラティブを作る戦いは実践の戦闘と同じ位の力を持つと指摘する。

今月12日に行われるハンガリーの議会選挙。現在の首相はオルバン氏。1998年から1期務めたあと、2010年に首相に返り咲き16年間にわたってハンガリーの舵取りを担ってきた。オルバン氏は中東からの移民や難民への厳しい対応で知られ、ウクライナ支援にも否定的な姿勢をとるなどしてEU（ヨーロッパ連合）の決定にもたびたび反対してきた。ロシアのプーチン大統領と親密な関係を保ってきたほか、アメリカのトランプ大統領とは「自国第一主義」を掲げ良好な関係にある。こうしたことからEUの“異端児”とも呼ばれてきた。今回の選挙ではオルバン氏が率いる与党「フィデス」が苦戦を強いられている。

今週、イラン情勢が緊迫する中、ハンガリーを訪問したアメリカのバンス副大統領。直接オルバン氏の支持を訴える異例の対応ぶり。集会の冒頭、突然トランプ大統領に電話をかける。自国第一主義を掲げるなど、トランプ大統領との共通点の多いオルバン首相。今回の選挙でもトランプ大統領からの応援を後ろ盾に“EUの移民政策に反発する有権者から支持を得たい”と考えている。今回の選挙ではオルバン首相率いる与党「フィデス」の苦戦が伝えられている。最新の世論調査では野党に10ポイント以上引き離されている。支持低迷の大きな要因の一つが、長引く不況。ハンガリーの去年の経済成長率は0．5％。EUに加盟する27カ国で最低レベル。国民の反発が高まった背景にあるのが、オルバン政権の放漫な財政運営。ブダペスト近郊にある首相の別荘は広さ13万平方メートル、40億円以上の公金が投じられた。オルバン首相の家族が経営する会社は陸上競技場などを次々と建設。しかし経費に見合う収益があげられず、赤字が続いていると指摘されている。急速に支持を伸ばしているのが新興正党「ティサ」。オルバン政権のスキャンダルを批判。ティサが先月、ブダペスト市内で開いた集会にはオルバン首相が開いた集会の3倍近い約16万8，000人が詰めかけた。マジャル党首は“ハンガリーには変化が必要”だと訴えた。経済の立て直しなどを掲げる。マジャル氏はオルバン氏よりも17歳も若く、現状を打破してくれると期待が寄せられている。ボロニョイが「今こそEUの強力なパートナーとなり得る新たな指導者を迎え入れるときだ」などと話した。

ベルリン支局長・堀征巳に聞く。オルバン首相が率いる与党「フィデス」が苦戦している。9日に発表された最新の世論調査によると、「投票に行く」と回答した有権者の政党の支持率では新興政党の「ティサ」が50％、「フィデス」が37％。アメリカのトランプ政権がバンス副大統領を現地に派遣するとし ている。現地の専門家からは影響は限定的だという指摘がでている。アメリカのメディアは“トランプ政権がオルバン氏の勝利に全力を注いでいることを示す明確な兆候”だと伝えている。ヘゲドゥシュ副所長は選挙で「ティサ」が勝利した場合、EUや加盟国との関係が大きく改善されるとみている。

「GO FOR BROKE（当たって砕けろ）」。第二次世界大戦中、日系アメリカ人で構成されヨーロッパ戦線で戦ったアメリカ軍の第442連隊の標語。アメリカでは今月、この部隊に思いを寄せる記念日を迎えた。兵士たちが戦地から送った手紙が残されていた。そこには日系人としての葛藤や、戦争の悲惨さがつづられていた。第二次世界大戦でアメリカ兵として戦った日系人に関する巡回展。今年から全米各地で行われる予定で、1人の日系人女性が会場を訪れた。キャロル・カワムラは父親の兄にあたる伯父のトシアキ・クゲは第442連隊の衛生兵として激戦を生き抜いた。カワムラは伯父の日記など、戦時中の品を初めて貸し出し公開した。戦時中、親しい人々宛に苦しい胸のうちをつづった手紙もあった。第442連隊は1944年、ヨーロッパ戦線に派遣。恋人に宛てた手紙には戦場の現実が書かれていた。弟・トーマスも徴兵され戦線に投入。約半年後に書かれた手紙には「トーマスが戦死した」とつづられていた。クゲは戦後に医師になる夢を実現し、亡くなるまで日米の交流に尽力した。カワムラは地元の図書館に働きかけ、先月、日系兵に関する資料を期間限定で展示。国を思う気持ちにルーツは関係なく、訪れた人に二度と同じことが起きないよう考えてほしいという。

ロシア大統領府は9日、プーチン大統領がキリスト教の復活祭に合わせて11日午後4時～12日終わりまでの32時間、一時的に停戦する方針を決めたと発表した。全ての方面で戦闘行為を停止するよう、ベロウソフ国防相やロシア軍ゲラシモフ参謀総長に命じたという。ウクライナのゼレンスキーも10日、SNSへの投稿で“我々はことし復活祭の停戦を提案しており、これに沿った行動をとる”として停戦を行う考えを示した。プーチン大統領は去年4月にも復活祭に合わせて一時停戦を宣言したが、“その間も攻撃が繰り返された”とロシア・ウクライナ双方が非難した経緯があり、今回も戦闘が停止されるかどうかは不透明。

ガザ地区では去年10月、アメリカ主導の和平計画に基づきイスラエルとイスラム組織ハマスとの間で停戦合意が発効し、暫定的な統治を監督する「平和協議会」が発足した。しかしイスラエル軍はその後も散発的な攻撃を続けていて、ガザ地区の保健当局は9日、合意発効後の死者が738人にのぼると発表した。ハマスの武装解除やイスラエル軍の撤退に向けても大きな進展は見られず、今も物資の搬入は制限され多くの人がテントでの避難生活を強いられている。ニスリーンは“イラン情勢の影響でガザ地区への関心が薄れている”と訴えた。

イラン情勢への対応などをめぐりNATOへの非難を続けるトランプ大統領は8日、ホワイトハウスでNATOのルッテ事務総長と会談した。8日夜、トランプ大統領は“NATOは必要な時にいなかったし今後も必要な時にいないだろう”とSNSに投稿した。ルッテ事務総長は9日、「NATOに助けることができるならやる。助けない理由はない」などと発言。ロイター通信は“トランプ大統領がヨーロッパのNATO加盟国に駐留する米軍の一部撤退を選択肢として周囲と議論した”とも伝えていて、トランプ政権の今後の出方が焦点をなっている。

アメリカの先月の消費者物価指数が発表され、去年の同じ月と比べて3．3％の上昇となった。イラン情勢を受けてガソリン価格が急激に上昇したことなどが主な要因で、前の月を0．9ポイント上回った。

番組では皆さんの声を募集している。来週月曜日もイラン情勢について詳しく伝える。ゲストは石油連盟専務理事・鈴木英夫。イラン情勢を日本経済への影響について聞く。

13日は「マムダニNY市長 就任100日」、14日は「ウクライナ 葬儀ボランティア」など。