オープニング映像と出演者によるオープニングの挨拶。

イランでは医療に関連する施設への攻撃が相次いでいる。イラン保健省の報道官は2日、SNSのXに「イラン・パスツール研究所が攻撃された」と投稿した。研究所には100年以上の歴史があり、感染症研究やワクチンの供給などを担ってきたという。ただアメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は「アメリカの高官は関与を否定し、イスラエル軍は『そのようなイスラエル軍の空爆は認識していない』と述べた」と伝えている。

トランプ大統領はこれまで「イランのミサイルの9割以上を破壊した」とか「発射装置が9割減少した」などと主張してきた。これに対しCNNテレビは2日、イランに残る兵器に関するアメリカの情報分析の内容を関係者のy話として伝え、「ミサイル発射装置の約半数が無傷で残っているほか、自爆型の無人機も数千機ある」としている。この報道について、国防総省のパーネル報道官はNHKの取材に対し「CNNの取材源は完全に間違っている。アメリカ軍はイランの体制に対し壊滅的な打撃を次々と与えてきた。作戦は大成功を収めている」などとコメントしている。

緊張が続くホルムズ海峡。2日、安全な航行の確保に向けて、40か国以上の外相らが参加したオンライン会議が開かれた。議長声明によると「外交による圧力を強化し、イランに対してホルムズ海峡の航行を妨げないことや、船舶への通行料は拒否されるという明確なメッセージを送ること」、「海峡が封鎖されたままなら制裁などの措置をとり、イランに圧力をかけることについて議論した」とした。一方イランメディアは2日、「イランとオマーンが船舶の安全な航行確保のため、共同の文書の策定に取り組んでいることを明らかにした」と伝えた。 」

事実上の封鎖が続くホルムズ海峡。ブルームバーグは1日、複数の関係者の話として「イラン側が通行料を徴収した上で船舶の通過を認めている」と報じた。船舶の運行会社は、イランの革命防衛隊とつながりのある仲介会社に連絡をする。情報を受け取った革命防衛隊は船について審査をして、通行料の交渉が始まる。イランは各国を5段階でランク付けしているという。交渉は原油タンカーの場合1バレルあたり約1ドルから始まり、人民元や暗号資産で支払われる。超大型の原油タンカーは通常約200万バレルの積載能力があり、通行料は200万バレル（約3億2,000万円）にものぼる計算になる。津香料の支払いが確認されると、「許可コード」が船側に渡される。ホルムズ海峡に近づくと無線で許可コードを発信し、イラン側の哨戒艇が付き添ってホルムズ海峡を通過できるという。ホルムズ海峡は船舶の自由な航行が認められる国際海峡で、イランが一方的に通行料をとることは許されるべきではない。しかしアメリカとイスラエルが攻撃するまでは自由な航行が行われており、イランが通行料の徴収に踏み切ったのだとすれば、それはアメリカとイスラエルによる軍事攻撃に起因するものだということを忘れてはいけない。

イラン情勢の悪化は、イスラエルの隣国・レバノンにも飛び火している。イランの支援を受けるレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラは、イランの最高指導者・ハメネイ師が殺害されたことへの報復として、イスラエルへの攻撃を行ったと先月発表。その後レバノンでは、南部を中心にイスラエルとの間で攻撃の応酬が続いている。レバノンではこれまでに1345人が死亡し、各地で避難民も急増している。国連は「100万人以上が住まいを追われている」として、人道状況の悪化が懸念されている。ベイルート南部にある自宅と店舗が攻撃を受け中心部に逃れてきた一家は、家族と住む場所を確保するため廃材でテントを作った。ベイルート市内の小学校では、レバノン南部から避難してきた人を中心に約600人が身を寄せている。アリ・ラッカさん一家は攻撃の応酬が始まった先月2日にイスラエルによる退避勧告を受け、その日に家を出た。アリさん一家が暮らすのは教室の片隅で、一家が避難をするのはこの2年半で2度目だという。アリさんは「子どもを養い、将来のために普通の生活をさせたい。生活を立て直しても振り出しに戻されてしまう」などと語った。

レポートではレバノンの子どもたちが置かれた深刻な現状が見えた。中東情勢の緊迫化の中で、多くの視聴者から子どもたちへの影響を懸念する声が寄せられている。ユニセフが先月30日に発表したデータによると、今回の衝突で死亡した子どもは340人以上にのぼっている。国別に見ると最も多いのはイランで216人、レバノンで124人などとなっている。中東全体でみるとけがをした子どもは少なくとも2200人にのぼっていて、平均すると1日に87人の子どもが死亡もしくはけがをした計算になる。これに加え、大勢の子どもたちが攻撃から逃れるために避難を強いられている現状もある。その数はイランで約80万人、レバノンで37万人以上とユニセフは明らかにしている。ユニセフ・広報マネージャーのリカルド・ピレス氏は「子どもたちにとって、避難はトラウマの始まり。避難所でレバノンの子どもたちに『いまの気持ちは？』と聞くと、ただ恐怖が始まる前の日常に戻りたいと願っている。ガザでは2年半も暴力と破壊が続いていて、現地の子どもたちは希望を失っている。精神面への影響は甚大だ」などと語った。アメリカの研究機関・世界開発センターがまとめたグラフは、各国の政府がODA・政府開発援助として2023年に拠出した額と2026年に予定している額を示している。どの国も2023年に比べて2026年は減らす見通しになっていて、減額幅が最も大きいのが最大の拠出国であるアメリカ。背景にあるのは去年1月に誕生したトランプ政権が対外援助事業の大幅な見直しを進めていることにある。ピレス氏は「世界全体の経済悪化や、ホルムズ海峡の事実上封鎖で物資などが十分に届かないことも、支援を難しくしている」などと語っていた。イランの首都・テヘランで暮らす小学4年生は「戦争が始まった日は土曜日でちょうど授業中だった。それ以来、もう友達には会えなくなった。ずっと怖くて、ちょっとした音でも驚いてしまう。この戦争が早く終わり、学校に行けるように願っている」などと語った。

商船三井によると、これまでペルシャ湾内にとどまっていた会社が共同保有するLNG＝液化天然ガスの運搬船が、日本時間のきょうまでにホルムズ海峡を通過してペルシャ湾外に出たという。会社では船員と船舶の無事を確認しているという。ペルシャ湾内には日本関係の船舶45隻が留まっていたが、ホルムズ海峡を通過したのは初めて。会社は安全確保の観点から、目的地やどのように通過したかなどは明らかにしていない。

去年11月に国土交通省が公表した調査結果によると、去年上半期に東京23区で新築マンションを取得した人のうち海外に住所がある人の割合は3.5％で、とりわけ新宿区や港区など都心部の6区では7.5％だった。いずれも前の年の2倍以上に拡大している。しかしこれは不移動産登記の情報をもとにしたもので、日本に住所がある外国人は含まれていない。国・地域別にみると、海外に住所がある人のうち6割以上が台湾だった。

台湾・台北にある不動産会社では、日本の物件を年間約800件仲介している。パンフレットには日本の都市部の特徴や、不動産購入の手続きが記されている。台湾では経済成長が著しく、台湾メディアは1人あたりの名目GDPがおととし日本を上回ったと伝えている。去年1年間のGDPの伸び率も、前年比＋8％台と高水準となった。特に人気なのは都市部のタワーマンションで、ある男性は江東区豊洲にタワーマンションの1室を所有しているが、投資目的で追加の購入を検討しているという。不動産会社は今後も日本の不動産への関心が高まるとみていて、事業を拡大していく方針。一方で距離的に近く文化的にも親しみやすいことなどから、第二の住まいとしての需要も高まっている。台北に現地法人を設けている日本の不動産会社は、台湾の顧客に向けた個別説明会に力を入れている。日本でのマンション購入を検討している元大学教授は、いわゆる台湾有事の可能性を見据えたリスク分散になるなど、様々なメリットがあると考えている。この不動産会社では、台湾事業の取扱高がこの5年で約4倍に増えた。

国土交通省が公表した調査結果によると、東京23区の新築マンションを取得した海外に住所がある人のうち、6割以上が台湾だった。オラガ総研の牧野知弘は「中国が少ないのは、ここ数年の中国経済の不調がかなり背景にある。以前は中国や香港の買いが非常に多かった。在留外国人は日本で働き住民票を既に持っており、この数が総人口の約3％になっている。さらに永住許可を得ている人が約94万人いる（出入国在留管理庁）。在留外国人が日本の不動産を積極的に買っているという実態があり、国土交通省のデータだけでは外国人による不動産購入の実態は一部しか見えない。台湾の人にとっては日本は親しみのある国で、地理的に近く円安も含めて不動産を取得する動機が働きやすい」などと語った。

外国人による不動産購入が価格高騰に拍車をかけているという懸念について、牧野知弘は「エリアや物件によって、外国人の購入割合は相当差がある。全般的にマンションの購入に外国人の影響が及んでいるということは言い過ぎだと思う。アジアから日本でプロパティを持とうとする層は、基本的には富裕層。デベロッパー側もマンションを作る時に、一定の割合で外国人の客が存在することを前提にしている。地方では大阪と福岡は外国人の購入が多い。名古屋や仙台、広島にはほとんど外国人マネーは入っていない」などと語った。

外国人による不動産取得のあり方について、日本政府は投機的な取り引きは抑制したい方針。不動産登記の際に国籍を把握することを検討しているほか、大都市部の新築マンションの短期売買や国外からの取得の実態を調査するとしている。政府の有識者会議は外国人による不動産取得に規制を設ける場合の対象やエリアなどを議論していて、ことし夏までに提言をまとめる方針。東京都千代田区は、不動産の業界団体に短期転売抑制を要請。デベロッパーも、5年間転売を抑制する特約を一部で設けるところも出ている。海外では既に規制をかけているところがあり、シンガポールではマンションを購入する際に印紙税を60％にし、オーストラリアでは永住権がなければ一定以上の不動産を購入する際に国が審査する。韓国でも外国人がソウルなどで購入する際は行政の事前承認を得ることや、購入した人が2年間実際に居住することなどを求めている。

日本が取っている対策について、牧野知弘は「まだ始めの一歩。実態を調査するところから、ようやく国が重い腰を上げた印象。日本は今通貨安に陥っており、アジアの中でアジアのマネーにさらされているということが地政学的に見て特徴の1つ。日本として不動産所有権は常にフリーであることをずっと掲げることが国益になるのか、この議論が必要」などと語った。

今後も海外の人が日本の不動産を購入する流れが続きそうな中での日本の対応ついて、牧野知弘は「外国人、外国のマネーだから禁止しようという流れにはならないほうがいい。在留外国人については、日本人と同じフィールドで不動産売買をやってもらうことが重要なこと。一方で非居住者が不動産をたくさん買うと、空部屋になってしまう。それがマンションの大半を占めてしまうと管理が難しくなるという問題を引き起こしている。外国人には重要事項説明の科目を増やし、日本のルールを事前に説明していくことも検討してもらいたい」などと語った。

オランダのアムステルダム市庁舎で、同性カップルの結婚式が行われた。同性婚の合法化から25周年を記念して行われた。オランダは初めて同性婚を認めた国で、25年前のこの場所で世界初の同性カップルの結婚式があげられた。オランダが先駆けとなり、今では約40の国や地域で同性婚が合法化されている。

ドイツの動物園では一足早く、キリスト教の復活祭のお祝い。サルが楽しんだのは、カラフルに彩られたタマゴを探すゲーム。一方ライオンたちは、動物のフンと毛を詰めた袋を投げてもらい興味津々。

2014年、難病のALSへの支援を広げようと世界的に行われた氷水を被る「アイスバケツチャレンジ」。オーストラリアのメルボルンで12の学校の生徒が集まり、同時に氷水を被る人数で世界記録に挑戦した。これまでの記録は920人で、今回は979人が参加した。

アメリカのトランプ大統領は2日、SNSにボンディ司法長官について「民間で極めて必要とされている重要な新たな仕事に就くことになる。その詳細は近い将来に発表される予定だ」と投稿し、解任することを明らかにした。トランプ大統領は理由について投稿の中では明らかにせず、ボンディ氏について「この1年間司法長官として誠実に職務を全うしてくれた」と称えている。アメリカのメディアは、エプスタイン氏をめぐる捜査資料「エプスタイン文書」の取り扱いや、トランプ大統領が「政敵」と考える人物らの訴追などをめぐり、「トランプ大統領はボンディ氏の手腕に不満を示していた」と伝えている。

日本時間のきのう、アメリカ・フロリダ州にあるケネディ宇宙センターから打ち上げられた宇宙船は10日間の飛行を行う予定で、きのうは地球を回る軌道で将来の月面着陸に備えた宇宙船のドッキングの訓練などを行った。そして日本時間のきょう午前9時前、宇宙船のエンジンを噴射して地球を回る軌道から離脱し、月に向かう飛行を開始した。宇宙船はこのあと地球と月の重力を利用しながら月に向かい、約3日後に月の重力圏に入ったあと月を周回してから再び地球に戻る予定。