- 出演者
- 山澤里奈 辻浩平 藤重博貴 牧野知弘
オープニング映像と出演者によるオープニングの挨拶。
商船三井によると、これまでペルシャ湾内にとどまっていた会社が共同保有するLNG＝液化天然ガスの運搬船が、日本時間のきょうまでにホルムズ海峡を通過してペルシャ湾外に出たという。会社では船員と船舶の無事を確認しているという。ペルシャ湾内には日本関係の船舶45隻が留まっていたが、ホルムズ海峡を通過したのは初めて。会社は安全確保の観点から、目的地やどのように通過したかなどは明らかにしていない。
去年11月に国土交通省が公表した調査結果によると、去年上半期に東京23区で新築マンションを取得した人のうち海外に住所がある人の割合は3.5％で、とりわけ新宿区や港区など都心部の6区では7.5％だった。いずれも前の年の2倍以上に拡大している。しかしこれは不移動産登記の情報をもとにしたもので、日本に住所がある外国人は含まれていない。国・地域別にみると、海外に住所がある人のうち6割以上が台湾だった。
台湾・台北にある不動産会社では、日本の物件を年間約800件仲介している。パンフレットには日本の都市部の特徴や、不動産購入の手続きが記されている。台湾では経済成長が著しく、台湾メディアは1人あたりの名目GDPがおととし日本を上回ったと伝えている。去年1年間のGDPの伸び率も、前年比＋8％台と高水準となった。特に人気なのは都市部のタワーマンションで、ある男性は江東区豊洲にタワーマンションの1室を所有しているが、投資目的で追加の購入を検討しているという。不動産会社は今後も日本の不動産への関心が高まるとみていて、事業を拡大していく方針。一方で距離的に近く文化的にも親しみやすいことなどから、第二の住まいとしての需要も高まっている。台北に現地法人を設けている日本の不動産会社は、台湾の顧客に向けた個別説明会に力を入れている。日本でのマンション購入を検討している元大学教授は、いわゆる台湾有事の可能性を見据えたリスク分散になるなど、様々なメリットがあると考えている。この不動産会社では、台湾事業の取扱高がこの5年で約4倍に増えた。
国土交通省が公表した調査結果によると、東京23区の新築マンションを取得した海外に住所がある人のうち、6割以上が台湾だった。オラガ総研の牧野知弘は「中国が少ないのは、ここ数年の中国経済の不調がかなり背景にある。以前は中国や香港の買いが非常に多かった。在留外国人は日本で働き住民票を既に持っており、この数が総人口の約3％になっている。さらに永住許可を得ている人が約94万人いる（出入国在留管理庁）。在留外国人が日本の不動産を積極的に買っているという実態があり、国土交通省のデータだけでは外国人による不動産購入の実態は一部しか見えない。台湾の人にとっては日本は親しみのある国で、地理的に近く円安も含めて不動産を取得する動機が働きやすい」などと語った。
外国人による不動産購入が価格高騰に拍車をかけているという懸念について、牧野知弘は「エリアや物件によって、外国人の購入割合は相当差がある。全般的にマンションの購入に外国人の影響が及んでいるということは言い過ぎだと思う。アジアから日本でプロパティを持とうとする層は、基本的には富裕層。デベロッパー側もマンションを作る時に、一定の割合で外国人の客が存在することを前提にしている。地方では大阪と福岡は外国人の購入が多い。名古屋や仙台、広島にはほとんど外国人マネーは入っていない」などと語った。
外国人による不動産取得のあり方について、日本政府は投機的な取り引きは抑制したい方針。不動産登記の際に国籍を把握することを検討しているほか、大都市部の新築マンションの短期売買や国外からの取得の実態を調査するとしている。政府の有識者会議は外国人による不動産取得に規制を設ける場合の対象やエリアなどを議論していて、ことし夏までに提言をまとめる方針。東京都千代田区は、不動産の業界団体に短期転売抑制を要請。デベロッパーも、5年間転売を抑制する特約を一部で設けるところも出ている。海外では既に規制をかけているところがあり、シンガポールではマンションを購入する際に印紙税を60％にし、オーストラリアでは永住権がなければ一定以上の不動産を購入する際に国が審査する。韓国でも外国人がソウルなどで購入する際は行政の事前承認を得ることや、購入した人が2年間実際に居住することなどを求めている。
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- 千代田区
日本が取っている対策について、牧野知弘は「まだ始めの一歩。実態を調査するところから、ようやく国が重い腰を上げた印象。日本は今通貨安に陥っており、アジアの中でアジアのマネーにさらされているということが地政学的に見て特徴の1つ。日本として不動産所有権は常にフリーであることをずっと掲げることが国益になるのか、この議論が必要」などと語った。
今後も海外の人が日本の不動産を購入する流れが続きそうな中での日本の対応ついて、牧野知弘は「外国人、外国のマネーだから禁止しようという流れにはならないほうがいい。在留外国人については、日本人と同じフィールドで不動産売買をやってもらうことが重要なこと。一方で非居住者が不動産をたくさん買うと、空部屋になってしまう。それがマンションの大半を占めてしまうと管理が難しくなるという問題を引き起こしている。外国人には重要事項説明の科目を増やし、日本のルールを事前に説明していくことも検討してもらいたい」などと語った。
オランダのアムステルダム市庁舎で、同性カップルの結婚式が行われた。同性婚の合法化から25周年を記念して行われた。オランダは初めて同性婚を認めた国で、25年前のこの場所で世界初の同性カップルの結婚式があげられた。オランダが先駆けとなり、今では約40の国や地域で同性婚が合法化されている。
ドイツの動物園では一足早く、キリスト教の復活祭のお祝い。サルが楽しんだのは、カラフルに彩られたタマゴを探すゲーム。一方ライオンたちは、動物のフンと毛を詰めた袋を投げてもらい興味津々。
2014年、難病のALSへの支援を広げようと世界的に行われた氷水を被る「アイスバケツチャレンジ」。オーストラリアのメルボルンで12の学校の生徒が集まり、同時に氷水を被る人数で世界記録に挑戦した。これまでの記録は920人で、今回は979人が参加した。
アメリカのトランプ大統領は2日、SNSにボンディ司法長官について「民間で極めて必要とされている重要な新たな仕事に就くことになる。その詳細は近い将来に発表される予定だ」と投稿し、解任することを明らかにした。トランプ大統領は理由について投稿の中では明らかにせず、ボンディ氏について「この1年間司法長官として誠実に職務を全うしてくれた」と称えている。アメリカのメディアは、エプスタイン氏をめぐる捜査資料「エプスタイン文書」の取り扱いや、トランプ大統領が「政敵」と考える人物らの訴追などをめぐり、「トランプ大統領はボンディ氏の手腕に不満を示していた」と伝えている。
日本時間のきのう、アメリカ・フロリダ州にあるケネディ宇宙センターから打ち上げられた宇宙船は10日間の飛行を行う予定で、きのうは地球を回る軌道で将来の月面着陸に備えた宇宙船のドッキングの訓練などを行った。そして日本時間のきょう午前9時前、宇宙船のエンジンを噴射して地球を回る軌道から離脱し、月に向かう飛行を開始した。宇宙船はこのあと地球と月の重力を利用しながら月に向かい、約3日後に月の重力圏に入ったあと月を周回してから再び地球に戻る予定。
ミャンマーの議会できょう、軍のトップだったミン・アウン・フライン前司令官が新大統領に選出された。ミン・アウン・フライン前司令官は5年前、前の年に行われた総選挙で不正があったと主張してクーデターを主導し、民主化運動の指導者アウン・サン・スー・チー氏を拘束して実権を握った。ことし1月にかけて民主派を排除して行われた総選挙を強行し、国際社会からは「見せかけの選挙だ」と批判が出たが、軍を指示する勢力が議席の8割以上を占めた。ミン・アウン・フライン前司令官は近く新大統領に正式に就任する見通しで、民政移管のためとしていおた総選挙後の新政権でも軍による実質的支配が継続することになる。
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アメリカの電気自動車メーカー・テスラは先月までの3ヶ月間の世界での新車販売台数を発表し、 前年同期比で6．3％増えた。ヨーロッパで販売が回復したことなどが背景にあるとみられる。
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番組では皆さんの声を募集している。
エンディングの挨拶。
「大河ドラマ 豊臣兄弟！」の番組宣伝。