- 出演者
- 山澤里奈 辻浩平 藤重博貴 坂梨祥
オープニング映像。
オープニングあいさつ。イラン情勢について視聴者の皆さんから多くの声をいただいている。日本エネルギー経済研究所の坂梨祥センター長を紹介。
イラン政治に詳しい日本エネルギー経済研究所中東研究センターの坂梨祥センター長を紹介。イランへの攻撃から1カ月が経ち、「イランがアメリカとの交渉中に攻撃を受けたというのが2回目で、実際攻撃の目的は何なのかというのが分からなまま今に至っていると思います」などと話した。イランのアラグチ外相はきのう報じられたインタビューで“アメリカのウィトコフ特使から直接メッセージを受け取っているが交渉中であることを意味しない”と述べている。パキスタンと中国がきのう新たな5項目の提案（「即時停戦」「和平交渉開始」「非軍事目標（市民・エネルギー施設）の安全確保」「ホルムズ海峡航路の安全確保」「国連憲章の優位性守る」）をした。
イランのメディアはホルムズ海峡を通航する船舶から料金を徴収する制度を盛り込んだ法案を議会の委員会が通したという。このニュースに関して多くの声が寄せられている。「ホルムズ海峡の『通航』に関し、イランはどのような権限を有しているのか？」（60代）、「ホルムズ海峡はイランのものではなく公海ではイランが支配すること自体が国際法違反なのでは？」（60代）。ホルムズ海峡は北側はイランの領海、南側はオマーンの領海だが、国際海洋法条約で「すべての国の船に通航が認められている」。アメリカのトランプ大統領はイランとの合意がなくても作戦を終了させる可能性も示唆している。いまリレー方式でゲストの皆さんに質問を投げかけていただいている。きのうの拓殖大学の佐藤教授から坂梨さんに「戦闘（戦場）での優越は戦争の勝利につながるか」という質問が投げかけられた。
イギリスの新聞「テレグラフ」は1日、アメリカのトランプ大統領が単独インタビューで“NATO（北大西洋条約機構）からの離脱を真剣に検討していると述べた”と伝えた。イラン情勢をめぐってヨーロッパ各国が軍事作戦を続けるアメリカと距離を置く姿勢を強めていることが背景にあるとみられる。トランプ大統領との良好な関係で知られるイタリアのメローニ首相。しかし、イランへの軍事作戦には関与しない立場を示している。イタリア南部シチリア島の基地。イタリアの主要紙などは“中東に向かうアメリカ軍の爆撃機が基地の使用を求めたのに対し、当局が拒否した”と伝えた。イタリア政府は“軍事作戦での基地の使用は議会の承認が必要だ”としている。イランへの攻撃と距離を置く動きはスペインでも。この5週間、政府は同じ姿勢でスペイン南部の基地の使用制限に加え、イラン攻撃が目的の航空機の領空飛行を禁じている。またフランスもイスラエルに対し、“アメリカの兵器を輸送するための領空の使用を許可しなかった”と報じられている。トランプ大統領はSNSで“フランスは領空の通過を認めようとしなかったフランスは極めて役にたたない”と主張し、不満をあらわにした。
衝突が始まって以来、ヨーロッパの国々はアメリカ、イスラエル、イランに対して一貫して自制を求めている。そのうえで、スペインを筆頭にドイツやフランスなどは“イランへの攻撃に参加しない”という立場を当初から明確にしてきた。スペインのサンチェス首相は“世界にとって有害であったり私たちの価値観や利益に反したりすることに加担するつもりはない”、ドイツのメルツ首相は“イスラエルとアメリカがしていることが本当に成功につながると納得することはできない”、フランスのマクロン大統領は“イラン攻撃における軍事的・政治的な目標を明確に定義することが必要だ”と話している。フランスのマクロン大統領がきのうから来日している。NHKの単独インタビューではイラン情勢の解決に向けて“当事国以外も加わる枠組みが必要”との考えを示した。
イランへの攻撃について“国際法の枠外で行われたもので承認できない”としてきたマクロン大統領。アメリカや中国が経済的な影響力を強める中で、日本などと連携を深めていく考えを示した。一方で、先月には核戦力を強化し、保有する核弾頭の数を増やす考えを示している。これに対し、日本で懸念の声が上がっていることについては「まず広島の被爆者の方々に改めて多大な敬意を表します。平和記念公園での思い出は私の中に刻まれています。ただ昨今の状況はどうでしょう。ロシアが核兵器について受け入れられない無責任な発言をし、中国もアメリカに追いつこうと核兵器の製造を大幅に増やしています。我々は非常に倫理的な枠組みの中に留まり抑止目的でのみ所有しているのです。エスカレートしないよう核保有の国々を導きよりよい監視体制を整えていきます」などと話した。
イラン情勢について「解決策があくまでも交渉によるべきだ」と主張していたということで、国際法の重視、人権の重視などフランスらしい立場を強調している。今回のインタビューについて向井記者は「マクロン大統領は交渉の重要性を繰り返し強調していたが、停戦に向けた具体的な道筋はまだ見えてこなかった」「軍事行動が始まって以来、マクロン大統領はアメリカのトランプ大統領のほか、イランやその他の中東各国の首脳とも繰り返し電話会談を行って事態の沈静化に向けた努力を続けてきた」などと話した。フランスは今年、G7の議長国でもある。
ベトナムで作られたゲーム。再現されているのは地方ごとに特色がある麺料理の「フォー」。楽しみながら食文化を発見することができる。一方、こちらのゲームには神話の登場人物たち。伝説となっているキャラクターが生き生きとと描かれている。ゲームはユーザーが楽しむだけでなくベトナム文化の理解や普及にも貢献しているという。
イギリスの「ロンドン自然史博物館」が主催する野生生物の写真のコンテスト。一般投票部門の最優秀賞はスペインで撮影された獲物を投げ上げるオオヤマネコの姿。ノミネートされた作品に8万人が投票。ほかに4作品が最終候補作品として選ばれた。5点の作品は7月まで自然史博物館で展示されるという。
鮮やかな色合や動植物などをアレンジしたユニークな図柄が目を引く「アフリカン・プリント」と呼ばれる布地で作られている。アフリカ発の布地を日本に広めようと西アフリカのトーゴと染色業が盛んな京都を行き来しながらビジネスに奔走しているのが起業家の中須俊治さん。自らのビジネスをトーゴの人々の支援にもつなげたいと夢を追い続けている。沖縄県那覇市。この日、ホテルのポップアップストアで一際客の目を引いたのは色鮮やかな「アフリカン・プリント」。中須俊治さんは全国各地に足を運んで客と自ら向き合い、“行商”するという地道なやり方でファンを増やしてきた。大学時代、インターン先として“ほかの人が行かない国に行きたい”と西アフリカのトーゴを選んだ中須さん。世界最貧国の1つとされるこの国で将来起業しようと決意した。大学卒業後、一旦は地元の京都の信用金庫に就職したが、その営業で訪れた染色家の工房で鮮やかな手さばきに衝撃を受けたことが人生の転機となった。起業の準備をし、4年後に退職。2018年に染色家の協力を得て未経験のファッション事業を立ち上げた。日本の人に知ってもらいたいと考えたのがトーゴで日常的に触れていたアフリカン・プリント。さらに目指したのが京友禅や西陣織で知られる京都の伝統とトーゴの文化の融合。トーゴの子どもたちが描いた絵を京都の工房で染め、オリジナルの商品を開発した。そして売り上げの10％はデザイン料として子どもたちが暮らすトーゴの村に寄付する仕組みを作った。しかし、起業が軌道に乗り始めた矢先、悲劇が中須さんを襲った。2023年8月、トーゴに寄付金を届けに行った際に現地で交通事故に巻き込まれ、半月以上意識不明の重体になった。当初は事業をたたむことも考えたが、中須さんのアフリカン・プリントを心待ちにする常連客の励ましに背中を押された。去年11月、中須さんは再びトーゴの空港に降り立った。目的な現地の事業パートナーが生産している布地の買い付け。この工房では貧困層の女性たちを対象に職業訓練も行っている。アフリカン・プリントで日本とトーゴをつなぎ、現地の人々を支えたいという中須さんの挑戦はこれからも続く。
アメリカのトランプ大統領は1日、SNSに「イランの新しい体制の大統領がたったいまアメリカに対して停戦を求めてきた」と投稿した。その上で「ホルムズ海峡が解放され自由に航行できる状態になったときに我々は検討する」として、それまでは攻撃を継続する考えを示した。一方で、イランの新しい体制の大統領が誰のことを指しているのかは明らかにしていない。またトランプ大統領のこの投稿についてイラン側からの反応はこれまでのところ明らかになっていない。
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視聴者からの意見として「ウクライナ侵攻について様々な立場から報道することで結果的にロシアのプロパガンダになってしまうことを危惧する。人権 国際法 国連憲章に基づく立場を守られますよう」を紹介した。
あすはマーケット・リスク・アドバイザリー共同代表の新村直弘さんをお迎えする。
エンディングの挨拶。
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