衝突が始まって以来、ヨーロッパの国々はアメリカ、イスラエル、イランに対して一貫して自制を求めている。そのうえで、スペインを筆頭にドイツやフランスなどは“イランへの攻撃に参加しない”という立場を当初から明確にしてきた。スペインのサンチェス首相は“世界にとって有害であったり私たちの価値観や利益に反したりすることに加担するつもりはない”、ドイツのメルツ首相は“イスラエルとアメリカがしていることが本当に成功につながると納得することはできない”、フランスのマクロン大統領は“イラン攻撃における軍事的・政治的な目標を明確に定義することが必要だ”と話している。フランスのマクロン大統領がきのうから来日している。NHKの単独インタビューではイラン情勢の解決に向けて“当事国以外も加わる枠組みが必要”との考えを示した。
