オープニング映像。

新キャスターの山澤里奈が挨拶。「一次情報を大切にしつつ、 埋もれがちな声なき声に取材しながら、世界で起きていることを身近に感じられるよう、皆さんと一緒に考えていければと思っている。」と抱負を語った。

「カーグ島、アメリカ”占領”示唆」など、きょうの主なラインナップを伝えた。

イランでは30日にかけて各地で、アメリカとイスラエルの攻撃による被害が報じられている。イラン国営通信によると首都テヘランでは夜間に、複数の場所への空爆が行われた。また、テヘラン州では29日に電力施設が攻撃を受け、首都の一部などで一時、停電が発生したなどと報じられている。こうした中、イギリスのフィナンシャルタイムズのインタビューに応じたアメリカのトランプ大統領はイラン情勢について今年1月に軍事作戦を行ったベネズエラを引き合いに出し「正直に言うと、望ましいのはイランの石油を奪うこと」と述べたという。そのうえで、ペルシャ湾にあるイラン最大の原油の積み出し拠点カーグ島については「占領するかもしれないししないかもしれない」と述べ、今後島を占領する可能性も示唆した。また、アメリカのウォールストリートジャーナルは当局者の話としてトランプ大統領がイランから濃縮ウランを回収する軍事作戦を検討していると伝えている。IAEA（国際原子力機関）によるとイランは去年6月の時点で60％にまで濃縮したウランを440.9キロ余り保有していると推計。グロッシ事務局長は兵器レベルまで濃縮すれば核兵器10発程に相当するという見方を示している。

イラン情勢を巡ってパキスタン、トルコ、サウジアラビア、エジプトの4か国の外相会談が昨日行われた。アメリカとイランの仲介役を担うパキスタンのダール外相はアメリカとイランによる協議が近く開催されることに期待を示した。緊張緩和に向けた協議の行方に関心が集まる中トランプ大統領は「交渉は極めて順調に進んでいる」と述べた。また、イランに示した戦闘を終結させるための15項目について記者から問われたのに対して「彼らは大半に同意している」と述べた。さらにアメリカ軍による攻撃で最高指導者のハメネイ師などが死亡しその後、最高安全保障委員会のラリジャニ事務局長も殺害されたことを念頭に現在のイランの指導部は3番目の政権だと評したうえで、イランの体制転換はすでに達成されたという認識を示した。

アメリカはイランへの軍事作戦を担う中央軍の管轄地域へ陸軍の即応展開部隊を派遣すると明らかにした。さらにニューヨーク・タイムズは29日、複数のアメリカ軍関係者の話として陸軍のレンジャー部隊や海軍の特殊部隊シールズなど、数百人規模の特殊部隊が、新たに中東に到着したと報じた。具体的な任務はまだ割り当てられていないものの、事実上の封鎖が続くホルムズ海峡の警備活動の支援やカーグ島の制圧を目指す作戦の一環として投入される可能性があるなどと伝えている。一方、イランのタスニム通信は中央司令部報道官の声明を伝え「地上作戦を実行すればアメリカ軍の司令官や兵士たちはペルシャ湾のサメの餌になるだろう。」と警告した。一方、イスラエルによるイランへの攻撃も続いている。30日、首都テヘラン各地の軍事施設を空爆していると発表。過去2日間に地対空ミサイルの製造施設など兵器の製造や開発に関わるおよそ40の施設を攻撃したとしている。イスラエルでイラン情勢を研究するベニ・サブティ氏はNHKのインタビューに対しイスラエルはイランの体制の弱体化に向けて攻撃を強化するとの見方を示した。

イランへの軍事作戦を巡ってはアメリカの野党・民主党の支持者の多くが反対する一方で与党・共和党の支持者は支持する傾向にある。ただ、その共和党支持者も一枚岩ではない。FOXニュースの最新の世論調査では共和党支持者の77％が軍事行動を支持した一方23％は反対している。中西部アイオワ州の大学に通うブランドン・シモンズさんは共和党を支持する学生グループの代表を務めているが、軍事作戦には反対している。シモンズさんが暮らす地域では作戦が始まる前と比べガソリン価格は25％以上上がった。彼が軍事作戦に反対するもう一つの理由が同世代の兵士の死だ。アメリカ側では、これまでに13人の兵士が死亡。シモンズさんの暮らすアイオワ州出身のデクラン・コディさんもその1人だ。今月1日、クウェートの港で無人機の攻撃を受けて死亡した。コディさんはサイバーセキュリティーなどを学ぶ大学生だった。この日、シモンズさんはみずからが通う大学のキャンパスである調査を行うことにした。この軍事作戦がトランプ大統領が掲げるアメリカ第一主義に沿ったものかどうか学生に聞くことにした。調査を始めて、まもなくある男子学生は「アメリカ第一だ」と回答した。一方海兵隊の予備役だという男性は「これは我々の戦争ではない」と批判した。3時間の調査の結果「アメリカ第一」だと思う人が7人、思わない人が27人だった。シモンズさんは「国外のことではなく、アメリカ国民のために尽くしてほしい」と訴えた。ハーバード大学のマシュー・バウム教授は、情勢次第で共和党の若い世代からさらに批判が高まる可能性があると分析している。

長崎の被爆者団体「長崎原爆被災者協議会」などは今月、在郷のイスラエル大使館に攻撃の即時停止を求める文書を送ったが受取を拒否された。文面は「アメリカ、イスラエルの行動はいかなる理由があっても正当化できない暴挙。主権国家に対して武力による内政干渉としか言えない。アメリカおよびイスラエルは直ちにすべての軍事行動を停止し国連を中心とした外交と法の支配に立ち返ることを強く求める。」とイスラエルの攻撃を強く非難する内容だった。受け取りが拒否されたこの文書について昨日になってイスラエル大使館のコーヘン大使がその理由を「現在の情勢および郵便物に対する厳重なセキュリティ対応を踏まえるとそのような封筒は受領していない」とソーシャルメディアに投稿した。そのうえで責任はイラン側にあると非難し「民間人への攻撃および核能力の追求を続けている国であるイランの駐日大使に対し懸念を直接伝えられることを推奨したい」と返答した。被爆者の声ですら目にも触れてももらえない現実は、対立と不信感の根深さを浮き彫りにしている。

日本の被爆者の間でも広がる中東での衝突への懸念。核開発などを巡る協議が行われていたさなかにイランが攻撃を受けたため、各国の核の専門家の間でもアメリカとイスラエルの対応を批判する声が広がっている。アメリカン大学のピーター・カズニック教授に話を聞いた。カズニックさんは歴史学者としてアメリカの歴代政権とその政権が起こした戦争について研究するとともに核の廃絶や反戦運動に取り組んでいる。2016年に当時のオバマ大統領が現職のアメリカ大統領として初めて被爆地広島を訪れた際に、現職大統領の訪問と核軍縮それぞれの意義などについて解説してもらった。今回、アメリカがイスラエルによってイランへの攻撃に引きずり込まれたとの指摘が出ていることについてまずは歴代の政権と比較してどう見るのか、聞いた。

アメリカン大学のピーター・和ニック教授はイスラエルとアメリカとの関係について「ネタニヤフ氏は30年以上、アメリカをイランとの戦争に引きずり込もうとした。しかし、これまでその餌に食いつくほど愚かな大統領はいなかった。しかし、ネタニヤフ氏はトランプ大統領を巧みに操るすべを知っていたため今回は成功した。トランプ氏の自尊心や後世に名を残したいという幻想に訴える方法を知っていた。」と指摘した。トランプ政権はイラン攻撃についていまだに明確な根拠を示していない。アメリカは2003年国連安全保障理事会の決議を得ないままイラクに対して一方的に武力行使に踏み切った。しかし、開戦の大義に掲げた大量破壊兵器はイラクに存在せず戦争を始めた根拠はなかった。今回、カズニックさんはその時以上にトランプ政権はアメリカ国民を欺いていると批判している。カズニック氏は「イラク戦争の時。当時のブッシュ大統領は戦争の支持を得ようと努力したが、トランプ大統領はそれをしていない。正当な理由を示さず、連合も構築しないままイランに言って爆撃しただけだ。」と指摘した。こうした中でトランプ大統領が強調してきたのはイランは１か月以内に核兵器を保有しうる危険があったという主張。しかし、カズニックさんは今回の攻撃はイランを、むしろ核開発に向かわせる危険を高めたと厳しく批判する。そして今月、北朝鮮はイラン情勢などを念頭に自衛のための核抑止力をさらに拡大進化させると改めて主張した。カズニックさんは中東での衝突はイランや北朝鮮の核の脅威を高めるだけでなく核保有国の考えを大きく変える可能性すらあると警鐘を鳴らしている。カズニック教授は「我々は新たな核軍拡競争の瀬戸際に立っているかもしれない。」と述べた。

アメリカの歴史学者、ピーター・カズニック教授は今回のイラン攻撃は「イランがもう二度とアメリカを信用しなくなって、むしろ核開発を加速させてしまうんじゃないか。」という見方だった。カズニック教授は第二次世界大戦当時の歴史を研究していくうちに「アメリカによる日本への原爆投下は誤りではないか。」と思ったのが研究のきっかけだという。広島や長崎を訪問して被爆者の声とかアメリカに伝える活動をしていて、長年にわたって学生をアメリカから連れてきて広島、長崎を訪問する取り組みも行っている。カズニック教授は「現段階ではアメリカやイスラエルが核戦争を始める可能性は低い。」と話している一方「中東で起きている衝突は間違いなく核の脅威を高めることにつながる。」とも指摘している。「だからこそ、唯一の被爆国である日本にしか果たせない役割に期待している。」と強調していた。

イスラエル軍がレバノン南部で地上作戦に乗り出すなど、激しさを増している攻撃の応酬。国連によるとこれまでに1，100人以上が死亡している。こうした中、国境地帯で平和維持活動にあたる国連・レバノン暫定軍は、何らかの飛翔体が29日夜に陣地で爆発しインドネシアからの要員1人が死亡し、1人が重傷を追ったと発表した。国連は「どこからの攻撃なのか調査を始めた」としたうえで、「平和維持部隊への攻撃は国際法と安保理決議に対する重大な違反であり、戦争犯罪にあたる可能性がある」と強く非難している。一方スペインTVEはこの週末、激化する攻撃で3人のジャーナリストが亡くなったと伝えている。今回の攻撃を調査しているジャーナリスト保護委員会は「どの報道機関の人間であっても、攻撃の標的にするのは許されない。去年イスラエルの攻撃でジャーナリスト84人が亡くなった」と指摘した。

番組では視聴者からの質問や意見を募集している。きょうからリンク先が新しくなっている。

ローマ教皇・レオ14世が就任後初めて迎える、キリストの復活を祝う「イースター」前の聖週間。その始まりを告げる枝の手術のミサを執り行い、バチカンのサン・ピエトロ広場は数千人の人々で埋め尽くされた。レオ14世はこのミサで紛争の犠牲になった人々に想いを寄せ、ホルムズ海峡を横断する船の船員にも言及。世界平和を呼び掛けた。

犬はいつから人間と暮らすようになったのか。イギリス南西部の洞窟で見つかった犬のあごの骨から、驚きの事実が明らかになった。犬は1万5000年前から人間と共に暮らし、同じものを食べていたことが遺伝子解析の結果明らかになった。またこの骨とトルコで見つかった子犬の骨が遺伝子的に似ていることも判明し、犬が人間とともにヨーロッパを移動していたとみられる。

エンディングの挨拶。

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