国土交通省が公表した調査結果によると、東京23区の新築マンションを取得した海外に住所がある人のうち、6割以上が台湾だった。オラガ総研の牧野知弘は「中国が少ないのは、ここ数年の中国経済の不調がかなり背景にある。以前は中国や香港の買いが非常に多かった。在留外国人は日本で働き住民票を既に持っており、この数が総人口の約3%になっている。さらに永住許可を得ている人が約94万人いる(出入国在留管理庁)。在留外国人が日本の不動産を積極的に買っているという実態があり、国土交通省のデータだけでは外国人による不動産購入の実態は一部しか見えない。台湾の人にとっては日本は親しみのある国で、地理的に近く円安も含めて不動産を取得する動機が働きやすい」などと語った。
