外国人による不動産取得のあり方について、日本政府は投機的な取り引きは抑制したい方針。不動産登記の際に国籍を把握することを検討しているほか、大都市部の新築マンションの短期売買や国外からの取得の実態を調査するとしている。政府の有識者会議は外国人による不動産取得に規制を設ける場合の対象やエリアなどを議論していて、ことし夏までに提言をまとめる方針。東京都千代田区は、不動産の業界団体に短期転売抑制を要請。デベロッパーも、5年間転売を抑制する特約を一部で設けるところも出ている。海外では既に規制をかけているところがあり、シンガポールではマンションを購入する際に印紙税を60%にし、オーストラリアでは永住権がなければ一定以上の不動産を購入する際に国が審査する。韓国でも外国人がソウルなどで購入する際は行政の事前承認を得ることや、購入した人が2年間実際に居住することなどを求めている。
