去年11月に国土交通省が公表した調査結果によると、去年上半期に東京23区で新築マンションを取得した人のうち海外に住所がある人の割合は3.5％で、とりわけ新宿区や港区など都心部の6区では7.5％だった。いずれも前の年の2倍以上に拡大している。しかしこれは不移動産登記の情報をもとにしたもので、日本に住所がある外国人は含まれていない。国・地域別にみると、海外に住所がある人のうち6割以上が台湾だった。
台湾・台北にある不動産会社では、日本の物件を年間約800件仲介している。パンフレットには日本の都市部の特徴や、不動産購入の手続きが記されている。台湾では経済成長が著しく、台湾メディアは1人あたりの名目GDPがおととし日本を上回ったと伝えている。去年1年間のGDPの伸び率も、前年比＋8％台と高水準となった。特に人気なのは都市部のタワーマンションで、ある男性は江東区豊洲にタワーマンションの1室を所有しているが、投資目的で追加の購入を検討しているという。不動産会社は今後も日本の不動産への関心が高まるとみていて、事業を拡大していく方針。一方で距離的に近く文化的にも親しみやすいことなどから、第二の住まいとしての需要も高まっている。台北に現地法人を設けている日本の不動産会社は、台湾の顧客に向けた個別説明会に力を入れている。日本でのマンション購入を検討している元大学教授は、いわゆる台湾有事の可能性を見据えたリスク分散になるなど、様々なメリットがあると考えている。この不動産会社では、台湾事業の取扱高がこの5年で約4倍に増えた。
台湾・台北にある不動産会社では、日本の物件を年間約800件仲介している。パンフレットには日本の都市部の特徴や、不動産購入の手続きが記されている。台湾では経済成長が著しく、台湾メディアは1人あたりの名目GDPがおととし日本を上回ったと伝えている。去年1年間のGDPの伸び率も、前年比＋8％台と高水準となった。特に人気なのは都市部のタワーマンションで、ある男性は江東区豊洲にタワーマンションの1室を所有しているが、投資目的で追加の購入を検討しているという。不動産会社は今後も日本の不動産への関心が高まるとみていて、事業を拡大していく方針。一方で距離的に近く文化的にも親しみやすいことなどから、第二の住まいとしての需要も高まっている。台北に現地法人を設けている日本の不動産会社は、台湾の顧客に向けた個別説明会に力を入れている。日本でのマンション購入を検討している元大学教授は、いわゆる台湾有事の可能性を見据えたリスク分散になるなど、様々なメリットがあると考えている。この不動産会社では、台湾事業の取扱高がこの5年で約4倍に増えた。