オープニング映像。

イラン情勢について、視聴者からきょうも多くの声が寄せられている。「イランと交渉して日本船舶の安全な航行を確保するという選択肢はあるのか」、「国際的に経済面が悪化していると思うが、長期的な影響はどのように現れてくるか」などのコメントが寄せられた。日本船主協会会長の長澤仁志が、これらの質問に答える。

3日にイランメディアが伝えたのは、軍事精鋭部隊の革命防衛隊が米軍の戦闘機1機を撃墜したというニュース。米メディアは「F15戦闘機1機が墜落した」と伝えていた。「乗員2人のうち1人は救出され、もう1人は行方が分からなくなっている」と伝わり、イラン側に捉えられれば交渉の切り札として利用されるのではとアメリカで懸念が高まる中、トランプ大統領は5日に救出をSNSに投稿。アメリカ中央軍も声明を出し「イランに撃墜されたF15戦闘機の乗員2人の救出、4日に完了」とした。これに対しイラン中央司令部の報道官は「侵入してきたヘリコプターと輸送機を撃墜した」と言及。「救出作戦は失敗した」と主張している。作戦をめぐり主張が食い違う中、フランス・F2はアメリカ軍側が明らかにした作戦の詳細を伝えた。トランプ大統領は日本時間の7日午前2時から軍と共同で記者会見を行うとして、今回の救出作戦について説明するとみられる。

事実上封鎖されているホルムズ海峡の開放などをイランに迫っているトランプ大統領。5日SNSに「イランにとって火曜日は『発電所の日』と『橋の日』両方が一度に訪れる日となるだろう」などと投稿。「海峡を開放しろ。さもないと地獄で暮らすことになる」などと強い言葉で述べ、警告した。こうした中、エネルギー施設の攻撃を行わない期限について、トランプ大統領は有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」とのインタビューで7日火曜日に延期する考えを示した。またSNSにも「米東部時間 火曜日（7日）午後8時」と投稿し、「1日延ばした」との受け止めが広がっている。一方イラン議会のガリバフ議長は「あなたの無謀な行動は、アメリカを地獄のような苦しみへと引きずり込んでいる。ネタニヤフ首相の命令に従うと、固執することで地域全体が炎に包まれるだろう」などと投稿し、アメリカ側を強くけん制した。

停戦に向けた動きはどうなっているのか、米ニュースサイト「アクシオス」は「アメリカとイランが仲介者を交えて、45日間の停戦に向けた条件について話し合っている」と、複数の関係者の話として伝えた。またロイター通信は5日、イラン高官の話として「一時的な停戦の代わりに、ホルムズ海峡を開放することはない」と述べたとしていて、合意に至るかは不透明な情勢。こうした中米雑誌「タイム」は3日、複数のホワイトハウス関係者の話として「トランプ大統領に都合の悪い情報が十分伝わっていないと、スーザン・ワイルズ首席補佐官が懸念を示している」と報じた。具体的には「アメリカ国内でこの戦争がどう受け止められているかについて側近たちが薔薇色の見方を伝え、大統領が知るべきことではなく大統領が聞きたいことを伝えているのを懸念している」としている。また政府高官の話として「トランプ大統領は最近、軍の当局者がまとめた戦場での攻撃が成功した映像を見てから1日を始めている」と伝えている。

徹底抗戦の構えを崩さないイラン。イスラエルでは6日にイランによるミサイル攻撃が相次ぎ、現地メディアは「最大の商業都市テルアビブなど約20か所が攻撃を受けた」と伝えている。また北部のハイファでは前日にミサイルが6階建ての建物を直撃し、救急当局は「住民4人が死亡した」と発表した。一方のイスラエル軍は、6日も「イランの首都テヘランで波状攻撃を行った」と発表していて、攻撃の応酬が続いている。イランの革命防衛隊は、革命防衛隊で外国からの影響を抑えるための国内の監視で中心的な役割を担っている情報機関トップのマジド・カデミ氏が、アメリカとイスラエルの攻撃で死亡したと発表した。5日のニューヨーク原油市場では、国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格が一時1バレル＝115ドル台まで上昇した。約1か月ぶりの高値水準。一方イランで最高指導者の外交顧問を務めるベラヤティ氏は、迂回路として重要性が増している紅海の入口のバーブルマンデブ海峡について「イランの軍事当局は、ホルムズ海峡と同じようにとらえている。もしホワイトハウスが愚かな過ちを繰り返せば、世界的なエネルギーと貿易の流れがたった1つの合図で遮断されると思い知るだろう」などとSNSに投稿した。

ゲストは日本船主協会会長・長澤仁志さん。ここ数日ホルムズ海峡を商船三井の船が3隻通過した。長澤さんは「喜ばしいこと。荷物も安全という」と述べた。ペルシャ湾内には日本関係の船が42隻、船員約1000人（日本人20人含む）が留め置かれている。長澤さんは「大きな変化はない。乗組員の安全も担保されている。戦闘態勢から40日経過しているため健康状態が心配される」「食料、水は補給できる態勢なので大丈夫」「陸上が安全とは限らない、船乗りとして船を守る、いまの停泊しているところは安全な地帯」と説明した。ブルームバーグは“イラン側は通行料を徴収したうえで船舶の通過を認めている”と伝えているが、長澤さんは「航行の自由が認められている。通航料徴収の事実の確認もない。航海自由の原則を守って海峡を通過したい」「イスラエル・ガザの影響のケースでは欧州は喜望峰の代替航路があった。今回は代替航路が取れず深刻」と説明した。代替航路、迂回路について解説。長澤さんは「2023年船が拿捕されたことから懸念の払拭はされてない。個社の判断になるが今のところ日本の海運会社でここの通過判断はない」「（中国、インドの通過について）乗組員、本船、積み荷の安全の担保、確信がない」と話し、「稼働していた船が不稼働になっている。影響は甚大、長引けば長引くほど影響は大きくなっている。一刻も早く紛争が終わることを願う」「（航空便は間引きについて海運業界では）大きな影響は聞いていいない。重油が供給できないということはあり得る」と話した。

“知のリレー”、4月2日出演の新村直弘さんからの質問「有事でも海上輸送を維持するための有効な対策は？」。長澤さんは「有効な対策を述べるのが難しい。国際航路を安全に届けるのに、有事に対する備えは難しい」と話した。海運は平和産業。4月8日出演は黒田賢治さん（国立民俗学博物館准教授）。長澤さんの質問は「イランの過去の歴史経験が外交姿勢に与えた影響は？」。

国際月探査プロジェクト宇宙船「アルテミス2」に参加したぬいぐるみ。船内が無重力と見せるためのものだ。今回NASAが募集して選ばれたのは8歳少年・ルーカス・イーくんの作品（帽子は地球、つばの部分は月へのミッションを表している）。

香港では今月末から公共の場で電子タバコや加熱式タバコの所持も禁止になる。罰金は段階的で6万円～100万円、禁錮6カ月まで課される可能性がある。

ガソリンが世界一高いと言われる香港。ガソリン税や土地代もありもともと500円台前半（去年）だったが、現在は650円超。価格が1/3の広東省・深圳で給油する動きが広がるほどだ。市民の間では電気自動車の買い替えが進んでいる。政府の支援策“登録税減免”があり1カ月余（2/26～3/31）で2000台以上、“年間販売台数に匹敵”する。自動車販売会社トップ・黄毅力氏は「ガソリン代があまりに高く多くの人が電気自動車に買い替え。この傾向は当面続く」と話した。

オーストラリアでは軽油が高騰、1リットルあたり約328円。この1年の平均価格より1.5倍以上高い。畜産農家のジョン・ロウさん（オーストラリア・ニューサウスウェールズ州）は家畜800頭のため毎日トラクターやトラックを使っている。さらに餌となる小麦なども栽培、大型機械もある。年間2万リットル以上の軽油が必要で、価格高騰、調達が不透明なため小麦の作付け3割を減らすことにした。オージー・ビーフについて「牛の品質が下がるかもしれない。小麦の代わりになる牧草が十分になければ問題になる」と話した。

カナダはアメリカに国防を頼っていたが、今年2月カーニー政権は“防衛産業を成長産業に”する戦略を発表した。見据える先は北極圏を隔てて向き合うロシア。アメリカに頼って来た構造を転換し、兵器など国内調達を3割から7割に引き上げ、今後10年間軍事関連全体で約50兆円超の投資目標を掲げている。カナダでは国防分野での企業が相次いでいる。去年創業したスタートアップ企業「ドミニオン・ダイナミクス」が使うのは広大な地域をカバーする情報通信システム。北極圏での利用を想定したセンサー試作機は水中・空気中の振動など僅かな変化を感知しAIで情報分析し有事に備える。センサー開発で得た技術を利用し、無人機の生産も計画している。「ドミニオン・ダイナミクス」・エリオット・ペンスCEOは「未来の工場として設計している。今こそ（カナダは）自らが世界をリードする立場を示すときだ」と話した。また「カナダ・ロケット・カンパニー」はロケットの開発をしている。スペースXやアメリカ航空宇宙企業で宇宙開発プロジェクトに関わった技術者などを迎えている。「カナダ・ロケット・カンパニー」・ヒュー・コリアスCEOは「政府が私たちの能力に強い関心を持ち、民間資本市場への重要なシグナルになっている」と話した。カナダでは愛国心の高まりもあり、こうしたベンチャー企業にはカナダ出身の技術者がアメリカから戻ってくる動きが目立っている。砕氷船の建造も進み、北極圏など極寒に強い軍事技術はカナダの強みになりそうだ。

日本の焼き芋が人気。サツマイモの輸出額は5年で2倍以上44億6500万円にのぼっている。主な輸出先はタイ・シンガポールなど。タイでの現状を取材する。

タイの首都バンコクでは、ここ数年焼きいもの専門店が急増している。この店では1本820円ほどするが、1日200本が売れるという。タイでは健康志向の高まりで、糖分を控える人が増えていて、砂糖なしでも甘い日本のサツマイモがヘルシーなスイーツとして定着している。タイで販売を手掛ける日本人が目をつけたのは、規格外のイモを使った商品の開発。イモを潰した餡を薄いパン生地で包みムラサキイモのパウダーをかけて焼きあげれば、見た目もまるで焼きいものようなパン。SNS映えすると人気。

タイで人気が高まる日本産のサツマイモ。その裏でライバルも登場している。バンコクから車で2時間のサツマイモ農園で育てている品種は、日本で開発され焼きいもで親しまれているベニハルカ。日本政府は、6年前に法律を改正して、海外への種や苗の持ち出しを規制した。しかし、ベニハルカはそれより以前に広く海外に流出していたため、栽培の広がりを食い止めることができない。日本産の6割ほどの価格で、タイ国内で販売している。こうした状況に危機感を募らせているのが、産地を抱える自治体。茨城県の調査では、すでに中国産を表示されたベニハルカがカナダのスーパーで日本産の3分の1の価格で販売されていて、輸出拡大を目指す上で競合するのではないかと懸念している。茨城県の加工販売会社が目指すのは、地元産のサツマイモの「ブランド化」。

タイ・バンコクからの中継で、日本の農林水産省によれば、サツマイモ以外にも日本のぶどうやイチゴ、りんごや柑橘類などの品種が海外に流出して、日本からの輸出と競合する事態となっている。代表的な例はシャインマスカットで、2022年に国が示した試算では年間100億円以上の損失が発生しているとされている。先週にはさらなる規制強化に向けた法律の改正案が閣議決定され、今後国会で議論される。また、空港や港で海外への苗の持ち出しを見逃さないよう、DNA鑑定やAIなど最新の技術を使って品種を識別する手法の開発も進められている。すでに流出した作物への対応について、国が導入を検討しているのはライセンス制度。海外の農家と契約に基づいてライセンス料を受け取る代わりに栽培や販売を認める仕組み。

ローマ教皇レオ14世は5日、キリストの復活を祝うイースターのミサを行ったあと、バチカンのサン・ピエトロ大聖堂のバルコニーから集まった大勢の信者らを前に演説を行った。レオ14世は演説の中で、具体的な国名や戦闘はあげなかったが、イランとその周辺で起きている衝突やロシアによるウクライナ侵攻などを念頭に関係国が即座に停戦し対話による解決を追求するよう訴えたものとみられている。

ローマ教皇レオ14世は、“神は戦争を行う者たちの祈りには耳を傾けない”とした上で、“あなた方がどれほど多くの祈りをささげても私は聞かない。あなた方の手は血で満ちている”と述べた。また、先週には初めてトランプ大統領に直接呼びかける異例の発言を行っている。専門家の間では、トランプ政権が宗教を利用して攻撃を正当化しているためだという見方が広がっている。

日本時間の2日、アルテミス計画で初めて宇宙飛行士を乗せた宇宙船が打ち上げられた。2028年を目標に宇宙飛行士による月面着陸を目指している。宇宙船は10日間の飛行を行う予定で、5日目にあたる日本時間のきょう午後1時半すぎには、月の重力圏に入った。人類が月の重力圏に入るのは、1972年のアポロ17号以来54年ぶり。6日目には、宇宙船が月の裏側を飛行し、1970年にアポロ13号の乗組員が記録した人類が地球から最も離れた距離の40万171キロを更新する可能性がある。