オープニング映像と、出演者によるオープニングの挨拶。

復活祭のイベントでトランプ大統領が人々に語りかけたのは、イラン領内で撃墜されたアメリカのF15戦闘機の乗員2人の救出劇をたたえた。この日の午後に行ったトランプ大統領の会見をアメリカ・ABCは、“イランへの脅し”と伝えている。ニューヨーク原油市場では、国際的な取引の指標となるWTIの先物価格は、荒い値動きとなっている。6日トランプ大統領の会見前、アメリカとイランが停戦に向けた条件について話し合っていると報じられたことなどを受けて、一時1バレル108ドル台に下落していた。しかし、価格は会見中から上昇傾向に。攻撃の応酬が激化すれば原油の供給に悪影響が及ぶとの懸念から、きょう一時およそ1か月ぶるの高値水準となる1バレル116ドル台まで上昇した。

トランプ大統領がエネルギー施設への攻撃を警告する中、イランでは新たな動き。7日の午後2時にイラン各地の発電所の周辺に集まって、人々が互いに手をつないで「人間の鎖」をつくり、「公共インフラへの攻撃は戦争犯罪だ」と訴えるよう呼びかけている。一方、イランの中央司令部の報道官は声明で、徹底抗戦を続ける姿勢を強調した。イランの国営通信は6日、イランが仲介国のパキスタンを通じて10項目の回答を送ったと伝えた。10項目には停戦を拒否するとしたうえで、戦闘を恒久的に終結させる必要性を強調しているほか、ホルムズ海峡の安全な航行の取り決めや制裁の解除などが含まれているとしている。

石油化学施設などへの攻撃の応酬も激しくなっている。イスラエルのカッツ国防相は6日、イラン南西部の石油化学施設を空爆したと発表。革命防衛隊の活動などの資金源になっているとして、石油化学施設への攻撃を続ける姿勢を示していた。さらに7日、イスラエル軍は、イラン南部シラーズにある石油化学施設を空爆したと発表し、この施設では爆発物や弾道ミサイルの生産に必要な硝酸を製造していたと主張している。一方、イランのタスニム通信によると、革命防衛隊は報復として、サウジアラビア東部のシュベイル工業都市にある石油化学施設を中距離ミサイルなどで攻撃したという。事態の鎮静化は見通せない状況が続く中、在マレーシアのイラン大使館は6日、マレーシアの船舶が事実上の封鎖が始まってから初めてホルムズ海峡を通過したとSNSで明らかにした。

中東情勢の影で支援が必要な人たちにも影響が広がっている。支援物資を務める中心的な役割を担っているのが、国連の機関WFP（世界食糧計画）。（1）衝突による直接的影響。1か月以上続く攻撃やホルムズ海峡の事実上の封鎖などによって支援物資の運搬ルートも使用できなくなっている。WFPの支援を最も受けているスーダンは、2023年から政府軍と準軍事組織の間で武力衝突が続いていて、人口の半数近くにあたる2100万人以上が深刻な食料不安に直面している。現在のルートでは、通常よりも3週間以上かかり、費用は15～25％あがる。

（2）食料サプライチェーンへの影響。船舶が自由に活動できなくなっていることで、エネルギーや燃料だけでなく肥料の価格も高騰している。食料を十分に運搬できないだけでなく、トウモロコシなど肥料が重要な作物の生産コストもあがり、生産量が減る危険がある。食料の多くを輸入に頼る国々は、食料を調達できなくなる可能性がある。スーダンは、小麦の約80％を輸入に依存しているので、主食が届かず価格が上昇すれば、さらに多くの人が食料不足に陥る。

世界を驚かせたアメリカによるベネズエラへの軍事作戦から3か月、拘束されたマドゥーロ大統領のあと体制を引き継いだロドリゲス暫定大統領は、反米から一転、アメリカとの協力姿勢を示している。

先月アメリカで開かれた投資関連のイベントにオンラインで登場したロドリゲス暫定大統領は、自らのもとでベネズエラが変わりつつあるとして投資を呼びかけた。ベネズエラとアメリカの間では関係正常化に向けた動きが続いている。アメリカからは今年2月以降閣僚などの訪問が相次ぎ、先月下旬には7年ぶりにベネズエラで大使館業務を再開した。トランプ大統領は、短期間の軍事作戦によってベネズエラの政権の対応を変えることができたとして作戦を正当化している。外交官としてベネズエラに駐在経験のある専門家は、ロドリゲス暫定大統領としてはトランプ政権とうまくつきあいながら、チャベス元大統領時代から続く体制の維持を図りたいと考えていると分析している。一方、野党側は、ロドリゲス暫定大統領には正当性がないと訴えている。

サンパウロからの中継で、サンパウロ支局長・吉永智哉さんは、「人権活動家や野党側からすると、期待した変化には程遠い状態といえる。いまの政権はマドゥーロ体制を引き継いでいて条件付きな変化に留まっているのが実情。一方で、アメリカによる介入の前には考えられなかった変化があったことはたしか。例えば、政治犯の釈放がその一例」などとコメントした。ベネズエラの今後について、サンパウロ支局長・吉永智哉さんは、「最終的な目標である選挙の実現の目処については、マチャド氏もその側近も明確な答えを持ち合わせていなかった。選挙の実現などベネズエラが今後どうなって行くかは、トランプ政権の国際社会における対応を考える上でも注目されそう」などとコメントした。

こってりした塩味のヌードルが大人気のタイ。1日のナトリウムの平均摂取量はWHOの推奨基準の2倍で、成人のおよそ3人に1人が高血圧という。そこで、健康のため塩分摂取量を減らそうと、インスタント麺など加工品への塩分税が検討されている。ただ、タイでは2017年に健康のため砂糖税が導入されたものの、甘いものの人気は衰えていない。

中国では多くの人が先祖の墓参りを行う清明節に伴う3連休。各地で花見をするなど春を楽しむ人たちで賑わった。人々は大自然に親しむだけでなく、伝統文化体験やグルメなどを楽しんだ。

国際宇宙ステーション内に浮かぶ物体、紫色のたまごから触手？。アメリカ人宇宙飛行士が撮影した画像で、実はステーション内で育てているじゃがいもだった。

きょう午後、上海の空港に到着し、中国訪問をスタートされた国民党のトップの鄭麗文主席。中国政府の台湾政策の責任者が出迎え、国民党の創始者・孫文の墓がある南京に向かった。今回鄭主席を招待した中国の習近平国家主席にとって台湾統一は悲願。中国は、台湾独立派とみなす民進党政権とは対話を行わず、近年は軍事的な圧力も強めている。一方、国民党とは交流の歴史がある。中国政府は、鄭主席の訪問に期待を示している。今回中国訪問にあわせて言及したのは、「92年コンセンサス」。1992年当時の国民党政権と中国が“中国大陸と台湾は『1つの中国』に属することを確認した”とされるもので、中国は対話の前提条件だとしている。ただ、民進党政権は合意文書が存在しないなどとして認めていない。民進党の頼清徳政権は、警戒感を強めている。中国の習主席と会談する見通しの鄭主席に対し、民進党政権は台湾の民主主義と自由を守る姿勢を示すようけん制している。 台湾統一を目指す中国が民進党政権に圧力をかける中、台湾の最大野党「国民党」のトップがきょう、およそ9年半ぶりに中国を訪問した。中国と距離をおく民進党に対し、中国と融和的とされる国民党。

中国側の狙いについて、中国総局・為井貴規さんは、「いまの民進党政権を揺さぶりたい狙いがあるとみられる。また、来月にはアメリカのトランプ大統領が中国を訪問する予定で、それを前に国民党との交流を演出することで、台湾への武器売却などアメリカの関与をけん制したい思惑もある」などとコメントした。

国民党の狙いについて、台北支局長・松田智樹さんは、「民進党から政権を奪還するための足がかりにしたい考え」などとコメントした。鄭主席「全ての台湾人が私は中国人だと言えるようにしたい」の発言について、台北支局長・松田智樹さんは、「その発言に賛成する人は少ないと思う。軍事演習を繰り返す中国に対し、自由と民主主義が根づいた台湾ではほとんどの人が警戒感を抱いている」などとコメントした。

日本時間の今月2日、アルテミス計画では初めて宇宙飛行士を乗せた宇宙船がアメリカから打ち上げられた。宇宙船はきのう、月の重力圏に入ったあと、月の裏側を回り込むように飛行。そして、きょう午前8時2分、地球からの距離が40万6700キロ余りに達し、人類が地球から最も離れた距離の記録を更新した。NASAによると、56年前に打ち上げられたアポロ13号の記録を6600キロほど上回ったという。宇宙飛行士たちは、アルテミス2の飛行を記念して、月面の2つのクレーターに命名すると提案した。偉業を達成した宇宙飛行士たちにトランプ大統領は電話で祝福。宇宙船は、今月11日の午前中に地球に帰還する予定。

ゼレンスキー大統領はSNSで、南部オデーサにロシアの無人機による攻撃があり、住宅や幼稚園、変電所などが被害を受け、これまでに2歳の子どもを含む3人が死亡したと明らかにした。ウクライナとロシアの間ではエネルギー施設に対する攻撃の応酬が続いている。ゼレンスキー大統領は6日SNSで、エネルギー施設への攻撃の正当性を改めて強調したうえで、ロシアにエネルギー施設への攻撃をやめる用意があるなら、我々もそれに応じて攻撃をやめる用意があるとしている。

ドネツク州のスロベアンシクでは、ロシアによる攻撃で1人が死亡、子どもを含む5人が負傷した。毎年「ピサンカ」を作ることが習慣になっているという家族は、絵付けの前に祈りを捧げた。

イランの現地当局に拘束されていたNHKのテヘラン支局長が保釈されたという報道について、会見で質問を受けた木原官房長官は、「在イラン日本国大使館は、1月20日にイラン現地当局に拘束された邦人が現地時間4月6日に保釈されたことを確認している。また保釈後に在イラン大使が当該邦人と直接面会を行い、健康状態に問題がないことを確認している」とコメントした。プライバシー保護の観点から詳細は差し控えると述べた。政府関係者によると、現時点でこの日本人はイランから出国できていない。

「トランプ大統領による交渉期限の再三の延期は何を意味しているのか、圧力脅しなのでしょうか、焦りなのでしょうか（40代）」。