イラン情勢の先行きが見通せない中、アメリカではインフレが再び加速している。アメリカのレギュラーガソリンの販売価格は2月末から高騰し、3月30日には大台となる1ガロン4ドルを超えた。燃料価格の高騰などを背景にアメリカではインフレが進み、消費者物価指数は先月、前年同月比3．3％上昇。1年10か月ぶりの高い上昇率となった。エネルギー価格の高騰は市民生活を直撃し、トランプ大統領の支持者からも不満の声が挙がっている。
燃料価格の高騰は運送業界を直撃。フロリダ州のトラックドライバーは、この仕事を始めて30年。個人で運送会社を経営し荷物の配送を請け負ってきたが、軽油の値上がりに悲鳴をあげている。毎月の燃料費は50万円以上も増えたという。おととしの大統領選挙では、トランプ氏が訴えたインフレを抑え込こむという公約に惹かれ投票したが、期待は裏切られた。影響は伝統的に共和党支持者が多い農村部にも及んでいる。アーカンソー州の農家の男性もそのひとり。農家の6代目で大豆やコメ、とうもろこしなどを生産している。トラクターなどに使う軽油代は、今シーズンは最大約2000万円増える見込み。追い打ちをかけるのが化学肥料の価格高騰。化学肥料は生産に大量の天然ガスを使うことから、去年と比べると6～7割値上がりしており経営を圧迫。トランプ政権の関税措置により農薬などのコストも嵩んでいる。一方、コメはインドやタイ、大豆はブラジルといった国との競争にさらされ販売価格が低迷。今シーズンは作付面積を大幅に減らすことを余儀なくされた。アーカンソー州では去年、家族経営の農家の破産申請が30件を超え、全米で最も多くなったと報じられた。農家の男性は、イランへの攻撃を支持するのは難しいと考えている。