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「トランプ大統領」 のテレビ露出情報

イギリスとフランスなどが17日にパリで開く会議で、話し合われる内容についても報道で明らかになってきた。筑波大学・東野篤子教授によると、イラン攻撃が始まってからヨーロッパ諸国が内心において一致しているのは、自分たちの戦争ではないということ。同時にトランプ大統領がヨーロッパ諸国に突き付けてきた要求は高く、ヨーロッパ諸国の本音はいかにトランプ大統領をこれ以上怒らせずに穏便に関わらないかということだろう。まずは意見を調整し、何ができるか、また絶対できないことは何か、という基本線を作ることが今回の会合の目的。米国が入るか入らないかは、デリケートで微妙なヨーロッパとしては頭の痛い問題。ヨーロッパ各国はイランへの攻撃においは一貫して距離を置く立場。主要5カ国のヨーロッパの国々がどのような立場でイラン攻撃に対応しているかを示した表を、東野教授が解説する。誰を非難しているかという点では、フランス・イタリア・ドイツはイランに非があるととしている。スペインはイランにも非があったが、戦争を起こしたイスラエルとアメリカも非難。イタリアはイランだけでなく、名指しはしないがアメリカも行動で非難している。どのイシューを取っても、ヨーロッパの国々にはグラデーションがある。
国際法に違反しているか否かについては、スペインは国際法違反とし、戦争には大反対だというのが一貫した立場。イタリアも国際法の枠外という微妙な言い方をしている。支持できないということが伝わるようにしてる。イギリスやドイツはあいまいな言及の仕方をしているが、内心ではアメリカを非難したいところ。自国の基地の使用をアメリカ軍やイスラエル軍に認めるかどうかは、スペインは認めないとしている。イギリスが一番前向きで、防衛的な措置に限り使用を認めざるを得ないとしている。イタリアは予想以上にアメリカに対する非難も強いが、基地協定がある以上は全否定はできない。フランスやドイツは協定によるとしている。どの国も直接の攻撃には加わっていない。ヨーロッパの国々にとってはこの戦争は自分たちの戦争ではないということ。ヨーロッパはイランだけではなく中東にも関与してきたが、ほとんど成果が出せていない。諦めがあるため、強く介入するような意志も能力もない。ヨーロッパにとってより大事なのは、イランではなくウクライナ。自分たちが真剣に取り組まなければならない問題との認識もある。
過去の中東での衝突において、ヨーロッパにとって苦い経験として忘れてはいけないのがイラク戦争。2003年アメリカがイラクを攻撃し、3週間で独裁的だったフセイン政権が崩壊。国連安保理の決議を得ないまま一方的に行われ、アメリカが大義として掲げた大量破壊兵器は存在しなかった。アメリカや参戦した国々は、国際社会から非難されることになった。非難を特に受けたのがイギリスとスペイン。“不十分な情報をもとに参戦した”として、イギリスのブレア政権は厳しく責任を問われた。スペインは参戦しなかったが最初からアメリカの判断を支持し、その後、治安維持などのためにイラクに舞台を派遣したこともあり、アスナール政権は選挙で大敗。フランスとドイツはイラク戦争に大反対したが、今回は声高にアメリカを非難することはしていない。攻撃を仕掛けたのはアメリカとイスラエルだが、程度の差はあれ5カ国すべてがイランを非難している。イランの核開発については、EU全体で非難していたという経緯がある。イランのハメネイ政権が国民を抑圧してきたことも、ヨーロッパが継続的に非難してきた。イランにも非があるということが、建て付け上はヨーロッパが言わなければならないことだが、ヨーロッパのほとんどの国は内心では、この戦争はアメリカとイスラエルが始めたもので、正当化できない攻撃だと思っている。
トランプ大統領は激しく批判したスペインに対し貿易を断つと発言するなど、ヨーロッパ批判を強めている。ヨーロッパにとってはトランプ大統領の不確実性が最大の懸念。トランプ政権の問題は、思いもつかないような報復を取ってくること。全く違うイシューを取引の材料にしようとする。トランプ大統領はNATO離脱をにおわせているが、離脱するとなるとアメリカ議会の承認を得るなど、プロセスが必要で簡単ではない。離脱せずともアメリカがNATOを無力化することはできる。NATOの肝は集団防衛だが、アメリカが一方的にやらないと言えば、NATOの存在意義は崩壊する。石油連盟の鈴木英夫専務理事からの「イラン攻撃がロシア・ウクライナ戦争に与える影響は何か」との質問に、東野篤子教授は「国際的な関心がウクライナからそれてアメリカの動きに集中していることと、アメリカがヨーロッパを通じてウクライナに売ってきた兵器が中東の攻撃に使われ、ウクライナに回る分が少なくなること」と答えた。東野教授から次回のゲストである海上自衛隊の元海将・福本出氏への質問は「イラン情勢をめぐって日本が出来ることは?」。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年5月8日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
1年前、インドとパキスタンが軍事衝突。両国が核保有国となって以来初の大規模攻撃。発端はカシミール地方のインドが実行支配する地域で観光客ら26人が死亡したテロ事件。インド側はパキスタンを拠点にんするイスラム過激派組織の関与を主張し領内をミサイルなどで攻撃。パキスタン側も報復し攻撃がエスカレート。パキスタンは核戦力を統括する国家司令本部を招集も、米国の仲介で5月[…続きを読む]

2026年5月8日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
これまでイランに圧力をかけて合意を得ようとしていたアメリカは船舶の退避支援を2日で停止した。アメリカメディアは事前説明がないことに怒ったサウジアラビアが空軍基地使用をみとめなかったためだと報じている。ワシントン・ポストは戦争終結に向けたトランプ大統領の楽観論に新たな疑問を投げかけるとみられると報じているという。

2026年5月8日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
トランプ大統領の訪中は14日と15日に予定されている。貿易や台湾問題などを含め幅広い分野での議論が見込まれる中、トランプ氏は習主席や中国との間には何の問題もないなどと強調した。一方ホルムズ海峡周辺でイランと攻撃の応酬があったことについて、停戦は維持されているとの認識を示した。

2026年5月8日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
ホルムズ海峡周辺でアメリカとイランが再び衝突する事態が発生した。トランプ大統領はイランを強い口調で非難し、アメリカ軍のミサイル駆逐艦3隻がホルムズ海峡を通過しようとしたところ、イラン側が先にミサイルなどで攻撃してきたと主張した。アメリカ側はあくまで自衛のため反撃したとしているが、イラン側はアメリカが先に攻撃したと主張し、双方の主張が食い違う事態となっている。[…続きを読む]

2026年5月7日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
日経平均株価は一時6万3000円を超え終値でも過去最高値を更新。要因の1つがイラン情勢の鎮静化への期待感。トランプ大統領は「合意の可能性は十分にある」などとコメント。

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