ブロックチェーンについて野村ホールディングスの池田肇執行役員は「今年来年以降既存金融商品のトークン化のようなものは実現していく可能性があるので顧客にとって暗号資産が身近な商品サービスになる可能性が高い」と話した。海外でのポートフォリオの一部に暗号資産を組み込む流れについてフランクリン・テンプルトン・ジャパンの湯浅光則さんは「まだまだアメリカでも黎明期、新しい投資家や機関投資家がポートフォリオの一部に組み入れるようになってきている、大きな伸びはまだこれから期待できる」と話した。野村ホールディングスの池田肇執行役員はビットコインなどのETFについては「準備は進めているが色々な法律やルールの兼ね合いがある、クリアできれば早い段階でやりたい」と語った。大和証券の板屋篤常務取締役は「国内はあまり機関投資家の金がまだ入ってない、ETFができたりそれをヘッジする取引が一緒に出てくると機関投資家の金がもう少し入ってくる」と話した。