きょうのテーマは「中国全人代の注目点」。中国ではきょう日本の国会にあたる全人代（全国人民代表大会）が開幕するが、3つの注目点から紐解いていく。「成長率目標」について伊藤忠総研・玉井芳野は「最大の注目点になる。2025年は前年比5％前後という目標を掲げて実際に達成した。ことしについては2つの見方に分かれている。1つは4.5％から5％とレンジを出して引き下げるという見方と、もう1つは5％前後という目標を維持するという見方。個人的には引き下げの可能性のほうが若干高いとみている」と述べた。引き下げられた場合の市場の評価については「引き下げとなると23年以来なのでインパクトが大きいが、長引く不動産不況で内需が低迷する中では目標引き下げは現実的な選択としてプラスに評価すべきかなと思う。一方で中国指導部としては2035年までの長期目標も考慮する必要があって、これは1人あたり実質GDPを2035年までに2020年対比で倍増させるという目標だが、そのためには今後10年間で年平均で4.17％の成長が必要という数字が出ている。今後5年については4.5％くらいの成長が必要と考えられる」と述べた。成長率目標が5％前後で維持された場合の評価については「その可能性は十分あるが、2026年のハードルは高くなっている。無理やり過剰生産をして、それがデフレ圧力の強まりにつながるという懸念はある」と述べた。
きょうのテーマは「中国全人代の注目点」。中国ではきょう日本の国会にあたる全人代（全国人民代表大会）が開幕するが、3つの注目点から紐解いていく。2つめのポイントは「財政・金融政策」。財政・金融政策の方向性について伊藤忠総研・玉井芳野は「昨年末に開催されている党の重要会議である中央経済工作会議で示された内容が踏襲されると思う。財政政策は“より積極的”という表現になる。注目は財政赤字額と財政赤字比率。中国政府は財政赤字比率を3％以内に抑制してきたが昨年は4％と過去最高水準まで引き上げている。さらに財政赤字に含まれない超長期特別国債や地方政府専項債も拡大して、これらを含めた広義の財政赤字比率が8.4％にまで引き上がっていた。2025年は財政出動を行ったので26年は24年と同じくらいにとどめると思う」と述べた。金融政策については「25年と同様に“適度に緩和的”という表現が維持されると思う。金融緩和の必要性は高い状況にあると思う」と述べた。
きょうのテーマは「中国全人代の注目点」。中国ではきょう日本の国会にあたる全人代（全国人民代表大会）が開幕するが、3つの注目点から紐解いていく。3つめのポイントは「2026年の重要政策」。伊藤忠総研・玉井芳野が「中国が2026年に掲げる8つの重要任務」（出典:新華社）を解説。「中国経済を下押ししている不動産について、新たな対応策は示されそうか」の質問に玉井は「今回の全人代で示される可能性は低い。ですので不動産市場の調査は継続すると考えられる」と答えた。今回の全人代では第15次5か年計画の最終決定がされるが注目点はどこか」の質問には「今後5年間の成長率目標が示されるかどうかだが、示されない可能性は高い。長期目標を踏まえると今後5年に関しては4.5％程度という成長が目安になってくると思う」と述べた。