中国の2月のPMIが2か月連続で節目の50を下回ったことについて、伊藤忠総研・玉井芳野は「1月、2月のPMIは春節休暇の影響が大きいと思う。今年は2月15日から23日と過去最長の9連休だった。ですので春節休暇前後には企業活動が停滞したということかと思う。生産と新規受注どちらも悪化している。政府のコメントを見ると通信電気機器などは好調だったが、自動車や衣類が不調だった。新規受注も悪化していて、新規輸出受注も大幅に低下している。一方で非製造業は小幅に上昇してはいるが、2か月連続で50を下回っている。3月以降は春節の影響がはけるので少し改善すると思うが、景気の基調自体あまり強くないため大幅な改善は見込みにくい」と述べた。きょうの予定の中での注目について、マーケット・リスク・アドバイザリー・深谷幸司は「新規失業保険新規件数ですかね。あした雇用統計があるので注目したい。申請者数は減少傾向。継続受給者も減ってきている」と述べた。いまの中東情勢の影響については「インフレリスクはまたちょっと高まってきている。売上の検討をしなければなくなるかもしれないし、物価高につながって、こっちは景気を押し下げる方向に働く可能性がある。クレジット市場も怪しくなってきているところもある」などと述べた。
