1月の毎月勤労統計調査では、実質賃金が13ヶ月ぶりのプラスとなった。加藤は、ガソリンの暫定税率廃止で一時的な物価押し下げ効果は出ているが、それを除くと生活実感としては、まだまだインフレは高い、生鮮食品とエネルギーを除いた消費者物価指数でみると、まだ2.6％上昇している、今回の原油価格の高騰で、円安もきている、4月以降値上げが増えてくる懸念もある、原油価格が戻らなければ、実質賃金も再びマイナスに戻る可能性はある、物価高騰と円安を避けるためにも、日銀が緩やかながらも利上げ方向の姿勢を見せていくことは重要だ、中長期的には、生産性向上に取り組まなければならないなどと話した。10-12月期のGDP改定値について、酒井は、設備投資の修正幅がポイント、今月発表された法人企業統計の設備投資は事前予想よりもかなり良かったため、期待値としては上がってきている、内需の力強さが証明されれば、日銀の追加利上げの背中を押すことになるのではないかなどとし、イラン情勢の影響については、今日この瞬間のマーケットに影響を及ぼすことはないが、マーケットの混乱が収まってくると、その後の金融政策は、混乱しているときに出た経済統計を振り返って決定される、事実として粛々と捉えていくことが重要だなどと話した。