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19日（木）の日経平均予想。予想中央値は53000（先週終値53819）。T＆Dアセットマネジメント・浪岡宏の予想は51800円、「原油価格上昇を背景とした物価上昇の広がりで中銀もハト派姿勢を示しにくくなる」と指摘。和キャピタル・村松一之の予想は54400円。ホルムズ海峡運航やエネルギー価格の抑制は世界共通の課題。現状回復していなくても兆しで反発する」との見通しを示した。今週末のドル円予想の予想中央値は160.00円（先週終値159.73）。高千穂大学・内田稔の予想は160円50銭、「日本単独かつドル高局面での介入効果はあまり持続せず円安基調が続く公算が大きい」と分析。今週は日銀の金融政策決定会合が開かれる。日銀の追加利上げの時期予想で最多は4月会合（14人）。伊藤忠総研・武田淳は「イラン情勢が3月中に落ち着けばインフレリスク回避のため緊急緩和の程度縮小が適当」と分析。

野村證券・岡崎康平の解説。高市政権は危機管理投資と成長投資を実戦するために17の戦略分野を設けている（AI・半導体、デジタル・サイバーセキュリティー、情報通信など）。先行27品目の官民投資ロードマップが示されている。具体的な投資金額、時期、経済波及効果、関連投資の誘発効果なども示される予定。造船分野は具体的な投資額は官民で1兆円程度、投資時期は2035年までと示されている。フィジカルAI（特にAIロボット）はグローバルな潮流に乗っていて魅力的で産業育成の視点ぐがクリア。世界市場は2040年に60兆円程度まで成長する見込み。日本政府は世界シェア3割超（20兆円）の市場獲得を目標に掲げている。フィジカルAIの需要サイドへの働きかけ（経済産業省資料より）。先行官需の創出：災害対応分野、防衛・宇宙分野、インフラ保守分野。ロングテール市場での導入促進（実装ロードマップ策定）：小売業、製造業、警備業、建築業、運輸業、農林水産業、介護業、造船業。今後の成長戦略策定プロセスは高市総理の発言によると「戦略17分野の投資ロードマップ策定」→「中長期資産でGDPや税収の見通しを示す」→「骨太方針で27年度予算の土台を示す。財政規律を維持できる財政規模を示す」。政府総債務残高は約1250兆円、名目GDPは約660兆円。安定的に債務残高対GDP比を引き下げる。比率が横ばいになるような財政規模が「上限」。どちらも同じ成長率で伸びれば比率は横ばいになる。名目GDP成長率1％で債務残高12.5兆円増加可能、名目GDP成長率3％で債務残高37.5兆円増加可能。

ゲストはホリコ・キャピタルマネジメント・堀古英司。堀古流投資家マインドの考え方「揺れる日本株式市場」、「中長期のAI見通し」。9日、日経平均株価は2900円ほどの大幅下落となり、歴代3番目の下落幅となった。背景には中東情勢悪化懸念からの原油価格上昇がある。堀古が「国民1人1人が円安に備えていくのが必要」、「株に投資するっていうのは地政学的リスク全てを負うのが株主の役割」などとコメントした。直近の乱高下について、野村証券・岡崎康平が「私個人としてはふみとどまっているなという印象。理由は企業業績が底堅いこと、トランプ大統領の早期の幕引きを認識している部分が大きい」などとコメントした。

中長期のAI見通しについて。AIバブル懸念が広がっている。一番始めは去年の10月～。今年の1月下旬からマグニフィセント7決算が出て投資額2026年6000億円ドル見通し。2月のアンソロピックショック。マーケットがいま懸念しているのがほとんどがインターネットバブルの時の思い出。AIは「労働力」に置き換わろうとしている。供給が足りなくなるという見立て。東海東京インテリジェンス・ラボ・仙石誠が「アンソロピックやオープンAIといったところが近々上場を予定しているので、上場してくると株式市場の中でも評価はしやすくなる」、堀古英司が「インターネットバブルに学びすぎてることが今の逆バブルを生んでるんじゃないかと考えています」などとコメントした。

きょうのテーマ「ホルムズ封鎖で異例事態。日本企業を襲う“減産の連鎖”」。ホルムズ海峡の事実上の封鎖が長引く中で、2027年3月期の企業業績に大きな影響を与える可能性が出てきている。ペルシャ湾には多くの海上油田や原油を掘削する施設があり、その近くには輸出に使われる港がある。ペルシャ湾にはホルムズ海峡を通らずに迂回できるルートがないため、原油を運ぶタンカーはホルムズ海峡を通ってペルシャ湾を出入りしないといけない。ペルシャ湾でタンカーが攻撃されるケースが相次いでいる。コンテナ船や自動車運搬船も同じ状況で、日本にとっては自動車などの輸出にも支障がでる可能性があり、トヨタは4月末まで中東向けの生産を減産することが明らかになっている。ペルシャ湾側にある油田地帯で採掘された原油をパイプラインで送ってヤンブーから輸出することはできる。2023年ごろからイエメンのフーシ派による船舶への攻撃が起きている。日本の海運3社（日本郵船など）は2024年ごろから紅海を通航していない。株価が上昇した銘柄はINPEXなど。海運3社の経常損益推移を紹介。下落した銘柄は日本航空など。基礎化学品のエチレンを減産する企業が相次いている。日本国内には生産設備が12基あり、現在稼働中なのは9基。三井化学や三菱ケミカルグループ、三菱ケミカルグループと旭化成が運営する4基が減産を始めた。その理由はナフサの調達難を見込んでいるから。ナフサの調達量を増やすのは難しい。出光興産は取引先に対して「ホルムズ海峡の封鎖が長期化すればエチレンの生産を停止する可能性がある」と通知。丸善石油化学は3月中のエチレンの生産には影響がないとしているが、その先は対応を検討中とした。エチレン以外の基礎化学品も減産リスクがある。三井化学は「誘導品の生産計画を見直している」と話した。東ソーは一部の顧客に対して今後の情勢に応じて製品供給に影響が出る可能性があると通知している。

モーサテに出演する専門家にTOPIXの2027年3月期のEPSの増益率を聞いたところ、予想値が13％の増益～10％の減益と大きく分かれた。ピクテ・ジャパン・糸島孝俊氏は世界景気の成長率鈍化を理由に増益率を10％から5％に下方修正した。T＆Dアセットマネジメント・浪岡宏氏も10％超の増益を見込んでいたが、増益率を3％としている。

全国の気象情報を伝えた。

フェイスブックなどを運営するアメリカのメタが従業員の20％以上に当たる人員削減を計画しているとロイター通信が報じた。AI（人工知能）で業務を効率化すると同時にAIへの投資費用も捻出するという。ザッカーバーグCEOは「大規模なチームを必要としたプロジェクトが才能ある1人によって完結できるようになった」とAIの活用による変化を強調していた。

19日に日米首脳会談が行われる。岡崎康平「個人的には防衛費の議論に注目」などとコメントした。日経平均先物は52975円。仙石誠が「マーケットも下値は固い展開になっているので、何とか53000円台で止まってもらうのが一つかなって思っています」などとコメントした。