野村證券・岡崎康平の解説。高市政権は危機管理投資と成長投資を実戦するために17の戦略分野を設けている(AI・半導体、デジタル・サイバーセキュリティー、情報通信など)。先行27品目の官民投資ロードマップが示されている。具体的な投資金額、時期、経済波及効果、関連投資の誘発効果なども示される予定。造船分野は具体的な投資額は官民で1兆円程度、投資時期は2035年までと示されている。フィジカルAI(特にAIロボット)はグローバルな潮流に乗っていて魅力的で産業育成の視点ぐがクリア。世界市場は2040年に60兆円程度まで成長する見込み。日本政府は世界シェア3割超(20兆円)の市場獲得を目標に掲げている。フィジカルAIの需要サイドへの働きかけ(経済産業省資料より)。先行官需の創出:災害対応分野、防衛・宇宙分野、インフラ保守分野。ロングテール市場での導入促進(実装ロードマップ策定):小売業、製造業、警備業、建築業、運輸業、農林水産業、介護業、造船業。今後の成長戦略策定プロセスは高市総理の発言によると「戦略17分野の投資ロードマップ策定」→「中長期資産でGDPや税収の見通しを示す」→「骨太方針で27年度予算の土台を示す。財政規律を維持できる財政規模を示す」。政府総債務残高は約1250兆円、名目GDPは約660兆円。安定的に債務残高対GDP比を引き下げる。比率が横ばいになるような財政規模が「上限」。どちらも同じ成長率で伸びれば比率は横ばいになる。名目GDP成長率1%で債務残高12.5兆円増加可能、名目GDP成長率3%で債務残高37.5兆円増加可能。
