きょうのテーマ「ホルムズ封鎖で異例事態。日本企業を襲う“減産の連鎖”」。ホルムズ海峡の事実上の封鎖が長引く中で、2027年3月期の企業業績に大きな影響を与える可能性が出てきている。ペルシャ湾には多くの海上油田や原油を掘削する施設があり、その近くには輸出に使われる港がある。ペルシャ湾にはホルムズ海峡を通らずに迂回できるルートがないため、原油を運ぶタンカーはホルムズ海峡を通ってペルシャ湾を出入りしないといけない。ペルシャ湾でタンカーが攻撃されるケースが相次いでいる。コンテナ船や自動車運搬船も同じ状況で、日本にとっては自動車などの輸出にも支障がでる可能性があり、トヨタは4月末まで中東向けの生産を減産することが明らかになっている。ペルシャ湾側にある油田地帯で採掘された原油をパイプラインで送ってヤンブーから輸出することはできる。2023年ごろからイエメンのフーシ派による船舶への攻撃が起きている。日本の海運3社（日本郵船など）は2024年ごろから紅海を通航していない。株価が上昇した銘柄はINPEXなど。海運3社の経常損益推移を紹介。下落した銘柄は日本航空など。基礎化学品のエチレンを減産する企業が相次いている。日本国内には生産設備が12基あり、現在稼働中なのは9基。三井化学や三菱ケミカルグループ、三菱ケミカルグループと旭化成が運営する4基が減産を始めた。その理由はナフサの調達難を見込んでいるから。ナフサの調達量を増やすのは難しい。出光興産は取引先に対して「ホルムズ海峡の封鎖が長期化すればエチレンの生産を停止する可能性がある」と通知。丸善石油化学は3月中のエチレンの生産には影響がないとしているが、その先は対応を検討中とした。エチレン以外の基礎化学品も減産リスクがある。三井化学は「誘導品の生産計画を見直している」と話した。東ソーは一部の顧客に対して今後の情勢に応じて製品供給に影響が出る可能性があると通知している。
モーサテに出演する専門家にTOPIXの2027年3月期のEPSの増益率を聞いたところ、予想値が13％の増益～10％の減益と大きく分かれた。ピクテ・ジャパン・糸島孝俊氏は世界景気の成長率鈍化を理由に増益率を10％から5％に下方修正した。T＆Dアセットマネジメント・浪岡宏氏も10％超の増益を見込んでいたが、増益率を3％としている。