日経平均株価が終値で4万円台を回復したことについて、経済ジャーナリストの後藤達也が解説。S＆P500、アメリカの主要な大型株の指数は、2月につけた過去最高値を一時上回ってきている。中東情勢や関税をめぐる不安が和らいでいるというのもあるが、加えてFRB議長の人事観測も株高に効いてきている。今のパウエル議長の任期は来年の5月で満了となるが、ウォール・ストリート・ジャーナルによると今年の夏か秋には後任人事が示されるとの見方が出ている。トランプ大統領はパウエル議長に繰り返し利下げを要求してきたため、後任人事は利下げに前向きな人になるとの見方が強まっている。仮に早い時期に後任人事が出た場合、パウエル議長が利下げに消極的でもマーケットは「次の議長で利下げする」と考え、先回り的な金融緩和が起こるとの連想が働いている。閣僚に加えFRB議長もトランプ人事一色となると、トランプ的な政策に歯止めが効かなくなる可能性がある。
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