日本経済新聞社が実施した参議院選挙の序盤情勢についての世論調査で、自民公明両党は改選66議席から減らすものの合わせて50議席を超える可能性があることがわかった。50を取れば参議院全体の過半数である125議席に到達する。立憲民主党は議席が増える見通しで民民主党と参政党も伸ばす見通し。日本維新の会は改選5議席からそれほど変化せず共産党は比例を中心に議席獲得を目指す。れいわ新選組は比例で議席を維持する見通し。ただ投開票日まで約2週間、情勢は流動的。

安川電機は今日、トランプ関税による先行きの不透明感を受けて来年2月までの1年間の業績見通しを下方修正。今年3月から5月までの3ヶ月間の決算は売上収益が1256億円と１年前に比べ5％減少。純利益は24％減少し69億円。松井証券マーケットアナリスト・大山季之氏は「トランプ関税の影響が出てきている点でネガティブに見られてしまう。会社側もまだ顧客の動向をつかみきれていないのではないか」などとコメント。

為替と株の値動きについて伝えた。

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経済ジャーナリスト・後藤達也の解説。9日、相互関税の上乗せ分の停止期限。参院選にも影響する。今後の政権や他の経済政策にも影響してくると思うので注目。10日、日銀佐倉リポート。トランプ関税の影響がどれぐらい日本経済の打撃になりそうなのか図る試金石にもなる。小売大手決算もあるので物価高の影響を見極めたい。

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