農林水産省は全国のスーパーのコメの平均価格が5キロあたり3589円と発表。8週連続の値下がり。3500円台は1月前半の週以来約半年ぶり。随意契約で放出された2000円程度の政府備蓄米の販売量が増え、平均価格が下がったとみられる。

6月に東北・山形新幹線の新型車両が相次いで故障した問題について、JR東日本は補助電源装置内の誤作動と気温の高さが原因だったと発表。今後、対策した上で新型車両の単独運行を8月1日から順次再開し通常ダイヤで運行するとしている。

アメリカの国務省はユネスコに対し、アメリカが脱退すると伝達したと発表。ユネスコがパレスチナ加盟を認めるなど「反イスラエル」的な考えを問題視したとしている。2026年12月末に脱退する見通し。アメリカは第1次トランプ政権時にユネスコを脱退もバイデン前政権が復帰を決め再加盟していた。

アメリカのテレビ番組でFRBの組織全体を検証する必要があると主張したベッセント財務長官。そのうえで、インフレはほぼ見られないとして“利下げは可能だ”との見方を示した。政策運営や利下げの妥当さについて言及するのは異例のこと。早期の利下げをめぐっては、これまでもトランプが度々要請。FRBのパウエル議長を“遅すぎる男”と批判してきた。さらにFRBが計画する本部の改修工事についても費用が莫大だと指摘。パウエル議長を解任させる理由にもなると示唆している。ただ、インタビューの放送後、ベッセント財務長官は自身のSNSで「FRBによる金融政策の運営は“宝石箱”のようで、その独立性を守るために外部から隔離させるべきだ」とFRBへの過度な干渉に対する市場の懸念を払拭するために火消しに動いた形。政権からの圧力について、クリーブランド連銀のロレッタ・メスター前総裁は「独立性が失われ、金融政策の運営が短期的な政治の思惑に左右されれば危険だ」と話した。

元々トランプ大統領がパウエル議長の解任を示唆したが、ベッセント長官は「本来はパウエルの解任は必要ない。市場は好調だ」と弁護してきた。しかし、今回「FRBは関税で恐怖をあおった」と考えを変えた。これまで守護神とみられていた財務長官が批判側に回ったことでFRBにとって痛手だという。

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きょう、オーディオテクニカが発表した新製品。「ミミオアシストワン」というワイヤレスイヤホン。価格は4万9500円。最大の特徴は音楽などを聴く機能のほかに周りの会話や音を聴きやすくする機能が搭載されていること。スマートフォンの専用アプリで自分が聴こえやすいようにカスタマイズすることもできる。ワイヤレスイヤホンに馴染みのなかった高齢者に対して商品をアピールする狙い。

テスラ・アルファベット4ー6月期決算。

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