- 出演者
- 堂真理子 大下容子 松尾由美子 佐々木亮太 デーブ・スペクター 林美桜 水越祐一 仁科健吾 中林美恵子
オープニングの挨拶。
オープニング映像。
雪化粧した富士山が望める神奈川・箱根町。小田急 山のホテルのツツジはゴールデンウイークが終わった頃に見頃を迎える。山のホテルは今年で77周年。国内外の要人をもてなすために植えられたツツジは84種類約3000株に及ぶ。大人の背丈を超える樹齢100年のものも。今年は庭園見学料が無料。
トランプ大統領は日本時間きのう夜関税をめぐる交渉でイギリスと合意したと発表した。トランプ関税発表以来貿易相手国との関税交渉で初めての合意となる。トランプ大統領とイギリスのスターマー首相がリモートで会談し発表した。トランプ氏は「イギリスは非関税障壁を取り除く。両国にとって本当にグレートな取引になる」としスターマー首相は「アメリカとの貿易で労働者の皆さんの懐を温める。世界最大の2カ国が障壁を下げ民間企業の貿易を活発にする」とした。対米貿易赤字国のイギリスはアメリカに何を提示したのか。
第二次世界大戦でナチスドイツに対する勝利から80年を迎え、祝賀ムードのイギリスにとって吉報となるか。アメリカとの関税交渉において、始めて合意した国となった。画期的な貿易協定が合意したと自画自賛のトランプ氏。今回の合意でアメリカと完全な関係になったというスターマー首相。アメリカはイギリスへの基本税率10％は維持するが、イギリス製の自動車に対する27.5％の関税は年間10万台まで10％に引き下げ、鉄鋼とアルミニウムの関税は撤廃するという。一方、イギリスはアメリカ製品に対する関税を1.8％に引き下げ、アメリカ産の一部の農作物の市場を開放するという。イギリスと同じく、日本も27.5％の自動車関税が課されている。これまでに2度、関税交渉を行ってきたが、合意には至っていない。今回のイギリスの合意は日本をはじめ、各国の指標となるのか。
アメリカとイギリスが合意した関税交渉の内容についてスタジオ解説。アメリカの相互関税10％は撤廃されず、自動車の27.5％、鉄鋼・アルミの25％は撤廃。イギリスの5.1％の関税は1.8％へ。農産物・牛肉は輸入を拡大し、アメリカのボーイング社から100億ドル相当の航空機を購入する。2023年の対米貿易収支額を見ると、イギリスが赤字額約56億ポンド、日本が黒字額約8兆7000億円。日本はイギリスより厳しい条件を求められるとみられる。中林美恵子氏は、日本には非関税障壁はあっても関税障壁は低いこともあり、データ的なあるいは政治的なものを見せることが説得力につながる側面は出てくると指摘する。
ルーマニア大統領選 ロシア介入か、音楽通じ平和を…スティングの思い。
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「アメリカ 外国で制作映画 関税100％ オーストラリア”南半球のハリウッド”で懸念」「軽減税率「恒久的に0％に」自民議員ら森山幹事長に申し入れ」「コンクラーベ2日目 新教皇選出 初アメリカ出身 どんな人物？」。
カトリック教会の新たな教皇を決める「コンクラーベ」は2日目にして教皇が選出されることとなった。日本時間午前1時過ぎのことであり、サン・ピエトロ大聖堂の鐘がなると歓声が上がった。姿を表したのは米シカゴ出身のロバート・プレボスト枢機卿であり、アメリカ出身の教皇は初となるとともにレオ14世となる。2023年に枢機卿となると、全世界の司教の審査と選出を担当してきたが、プレボスト枢機卿に対し、トランプ大統領は近い将来会う予定だ、アメリカ合衆国の教皇を迎えることは大変に名誉なことだと話した。
レオ14世となるロバート・プレボスト枢機卿は初のアメリカ出身の教皇となるが、演説では「橋を架け対話を育む」と言及している。ペルーで宣教活動に務め2023年に枢機卿に就任すると全世界の司教の審査などを担当してきた。要職への女性就任には反対の立場を取っているが、貧しい人や移民に寄り添う姿勢があるなどフランシスコ教皇に通じる側面もあるなど進歩的な側面があり、2月にはバンス副大統領の発言を批判した記事を共有するなどしている。デーブさんはアメリカから教皇が出てこなかった理由について影響力が強くなりすぎるからとの側面があったと紹介し、ペルーの国籍を持っていたことも影響したと見ている。中林氏は投票権を持つ枢機卿のいる国は70カ国まで拡大し、フランシスコ教皇がマイノリティの意見を尊重してきた立場があり、フランシスコ教皇が選出された当時は48カ国だったと紹介している。
自民党・中村裕之衆院議員・青山繁晴参院議員ら積極財政派はトランプ関税やコメの高騰を受けて食料品など消費税の軽減税率を8％から0％に引き下げることを求めている。税収の不足分となる5兆円は国際の発行で対応するとしている。夏の参院選を前に新たな経済対策を進めることで一致しているが、自民党幹部は慎重な立場となっている。軽減税率引き下げについて街の人からは物価が高くなっているので賛成との声や、減税は後の人が困るので反対などの声、議員を減らすことで財源にすべきといった案などが聞かれている。