政府が企業への熱中症対策を義務化する背景にあるのは職場での熱中症による死亡災害の増加。厚生労働省の統計では職場での熱中症による死傷者数は2021年から増え続け、去年は約1200人で、そのうち30人が亡くなった。また、2020年～23年に起きた103件の熱中症死亡災害のうち100件が重篤化した状態で発見される、医療機関に搬送しないなど初期症状の放置や対応が原因とされている。熱中症患者が著しく増えるとされる「暑さ指数」が28以上または気温が31℃以上の環境で連続1時間以上または1日4時間以上の実施が見込まれる作業を対象に作業環境の管理や休憩場所の整備などの体制整備を整えることが義務付けられる。また、熱中症の自覚症状がある人や熱中症の恐れがある人を見つけた場合の連絡体制の整備に加え、体を冷やし医療機関に搬送するなど重症化を防ぐ手順を定めておくことも盛り込まれている。こうした対策を怠った場合、事業者に6ヶ月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が課せられる。特に熱中症リスクが高いのが高齢者だが、政府は体制整備するための補助金制度を設けている。60歳以上を常時1人以上雇用している中小事業者を対象に設備の導入に対し上限100万円の補助金制度を設けている。また、東京都でも今年度、訪問介護事業者などに対し、暑さ対策グッズなどの購入経費について上限50万円までの補助をする支援事業を行っている。高齢者宅ではクーラーを十分に使用していない家があったり入浴介助など暑い中でサービスを行う状況があり訪問介護職員を熱中症から守るために活用できるという。厚労省は職場ですぐできる熱中症対策として2人1組のバディとなってお互いの体調を監視すること、従業員同士で定期的に注意を促す声掛け、管理者が注意喚起のメールなどで連絡を取ることも重要だとしている。
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