中国政府はロボット産業を国家戦略の重要な柱と位置づけ、開発を行う企業に多額の支援を行っている。ロイター通信によると中国政府は1年間で人型ロボットを開発する企業に3000億円以上を支援。新興企業を支援するためにおよそ21兆円の基金も設立予定だという。背景にあるのが少子高齢化。国家統計局によると2024年末の中国の人口は14億800万人だが、国連の推計によると2100年には6億3000万人に減少し、65歳以上の高齢者の割合は45.8％になると予想されている。ロイター通信によると、こうした予想から中国政府は去年12月高齢者介護計画を発表。需要が増加するとみられる介護分野で人型ロボットが労働力不足を補うカギとなると見ているという。日本でも、石破総理をトップとするAI戦略本部を設置予定で、2050年までにAI搭載人型ロボットの開発目標を立てている。