- 出演者
- 堂真理子 大下容子 松尾由美子 吉永みち子 菅原知弘 斎藤康貴 林美沙希 末延吉正 林美桜 水越祐一 駒見直音
今の国会の会期末まで1カ月を切る中内閣不信任案について維新内一部から前向きな意見が出ていることに対して立憲民主党野田代表は冷静に見極める考えを強調、「まだ日が高いと思っている」などとした。その上で野党がまとまれば適任でない大臣を辞めさせる力になると野党連携の必要性を訴えた。またきのう野田代表は後半、「選択的夫婦別姓」や「企業・団体献金」など各党で議論して結論を得るよう訴えた。
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昨日行われたツルハホールディングスの株主総会で業界最大手のウエルシアホールディングスとの経営統合案が可決された。ツルハは年内にウエルシアを完全子会社化し、イオンがツルハの株を買い付けて連結子会社化する。ツルハ株の約10％を保有するイギリスの運用会社は「イオンによるツルハ株の買取価格が安すぎる」として経営統合案に反対したものの、阻止することはできなかった。イギリスの運用会社は決定を受けてツルハに対して株式買取請求権を行使するとしていて、公正な価格でツルハ株を売却したいとしている。
女子ゴルフアメリカツアー リビエラマヤオープン最終日に出場した岩井千怜選手が4連続バーディを決めるなどし、アメリカツアー初優勝を果たした。今季のアメリカツアー日本勢優勝者として竹田麗央選手・西郷真央選手に続く3人目となった。
小泉農林水産大臣は政府備蓄米の随意契約について、昨日から始まった事業者の申込みが今日午前9時時点で19社・計9万トンに上ることを明らかにした。早ければ今日中に契約を結び、明後日から引き渡しできる可能性があるとしている。また物流の課題に対応するために国交省に協力要請することも検討しているという。
政府はトランプ関税に対応するための緊急パッケージとして7～9月までの電気・ガス料金を引き下げる支援策のために予備費2881億円を支出することを今日閣議決定した。この支援策で7～9月までの電気・ガス料金は一般家庭で3000円程度負担が軽減される見込みで、この他中小企業の資金繰り支援なども盛り込むとしている。これまでの予算と合わせ、支援策の事業規模は約2.2兆円に上る。
政府は今朝福島第一原発事故の除染作業で発生した除染土に関する会議を行い、除染土の再利用推進を目的に官邸の前庭や省庁の敷地内で再利用する方針を決定した。除染土は現在福島県内の中間貯蔵施設に保管されていて、2045年3月までに県外で最終処分することを決めている。
敵地でのガーディアンズ戦に1番指名打者で出場の大谷翔平。初球で2試合連続先頭打者ホームラン。リーグ単独トップの19号でメジャー通算600打点目を記録した。先発の山本由伸は奪三振ショーを披露。7奪三振6回2失点の活躍で6勝目を手にした。
セブン＆アイ・ホールディングスの株主総会ではカナダのコンビニ大手、アリマンタシォン・クシュタールから買収提案について退任する井坂社長が「セブン独自の路線と2つの選択肢を比較検討しながら追求する」などと説明した。新社長に就任するスティーブ・デイカス氏を取締役に再任する議案などが諮られるが、可決される公算が大きくなっている。
小泉農水大臣は備蓄米の随意契約の詳細を発表した。店頭価格は5kgで2000円を目指すとしている。昨日、米の価格高騰に対応する為、小泉農林大臣肝いりのチームが発足した。随意契約が取り入れられるが、業者や農家からは批判的な声も挙がっている。
『家事ヤロウ！！！』の番組宣伝。
昨日、農林水産省が発表した全国のスーパーのコメの平均価格は過去最高値を更新した。そんな中、小泉進次郎農林水産大臣は政府備蓄米の随意契約を打ち出した。店頭販売価格を2000円程度に抑えられるという。しかし、随意契約の対象となる業者には様々な条件がある。その1つが、年間1万トン以上扱う大手小売業者のみというものだ。農家からは不安の声が聞かれた。自民党の森山幹事長は昨日、「大臣が努力していると認識している。」等と述べ、小泉大臣を評価した。
昨日、小泉大臣が備蓄米の随意契約を発表した。随意契約とは国が販売価格や販売相手を決定するもので、大手の小売業者が対象となる。備蓄米の売り渡し量は合計30万トンで、店頭の小売価格は5kg当たり税込み2160円程度と試算しているという。しかし、参入にハードルがあるという指摘もある。専門家は「出来るだけ小売店が買えるようにするのが望ましい。」等と指摘している。小泉大臣は今日、午前9時時点で申し込みが19社から約9万トンである事を明かした。申し込んだ企業はアイリスオーヤマ等だという。専門家は値段の3極化が起こると指摘している。
吉永みち子は「来年当たりからは2極化となりそうだ。」等とコメントした。石破総理は昨日、「スピーディーな対応だったと思っている。」等とコメントした。また、小野寺政調会長は「評価できる事だと思っている。」等とコメントした。森山幹事長は「懸命に大臣が努力を重ねていると認識している。」等とコメントした。しかし、党内からはJAが自民党から離れていきそうだという声が挙がっている。末延吉正は「石破政権は自民党の力が結集して出来た政権ではない。農家の補償等も考えなければならない。農家の平均年齢が上がっている。」等とコメントした。吉永みち子は「道筋が示されていない。」等とコメントした。
経済財政諮問会議で、石破政権は「骨太方針」骨子案を示した。賃上げ策として何を提示したのか。石破茂総理は、骨太方針2025ではすべての世代の現在および将来の賃金・所得が、継続的に増加する賃上げを起点とした成長型経済の実現に向けた取り組みの方向性を示しているという。物価上昇を上回る賃上げの定着に向け、政策を総動員する。トランプ関税対策の当面のリスクへの対応。地方創生推進も実現するという。赤澤経済再生担当大臣は、少子化、社会保障、教育の重要課題については、本日の議論を踏まえ、関係省庁で議論を進め、必要な改革を本年の骨太方針に位置づけ推進するという。骨太の方針の骨子案では、農林水産業の持続的な成長も掲げる。米価への対応も盛り込まれる可能性が高い。来月13日に閣議決定の見通しだ。石破政権はどのようにして賃上げを行うのか。
第一生命経済研究所のエコノミストの熊野さんが登場。骨太の方針のポイント1は、物価上昇を上回る賃上げ策。成長型の経済を実現へ。深堀りポイント2.東京一極集中に向けた解消策。令和の「日本列島改造」とは？そもそも骨太の方針とはなにか。正式名称は「経済財政運営と改革の基本方針」。来年度予算編成や重要政策課題への方向性を示すものだ。国が何を重視してどこに予算をつけるのかがわかる文章となる。来月13日に閣議決定される見通しだ。政策を総動員するとしているのが賃上げだ。今春の賃上げ率は大手企業で5.38パーセント。中小企業は4.93パーセント。賃金よりも物価の上昇が上回っている。厚生労働省が22日に発表した2024年度の毎月勤労統計調査によると、労働者が受け取った現金給与総額は、前の年度から3パーセント増。しかし、消費者物価指数が前の年度から3.5パーセント上昇している。石破総理は、きのう、持続的・安定的な物価上昇のもと、日本経済全体で1パーセント程同の実質賃金上昇を定着させていくという。骨子案では、中小企業などの賃金向上推進5か年計画の実行が掲げられている。官民で60兆円程度の投資をし商工会や金融機関などによる支援体制を構築するという。最低賃金を現在の全国平均1055円から445円アップさせ1500円にし、1500円にするという。政府にできることは少ない。徳島県で50円賃金を上げた企業があり、1社あたり50万円をサポートするという。平均賃金を上げなくてはいけないが、とても上がる状況ではないと熊野さんがいう。 個々の産業でなにをやったら生産性が上がるのか。具体策はあまり伝わってこない。トランプ関税によっては、賃上げの実現ができないかもしれない。立憲民主党は、物価高対策として、消費税の食品の部分を3兆円くらい下げると言っている。与党は消費税の引き下げを要求。トランプ次第では残念な結果になるかもしれない。骨太の方針は方針を示しているだけだ。賃上げできるかどうかは、日米関税交渉次第となる。関税を回避できない場合、政府はどう対応するのか。自動車メーカーの価格転嫁の動きを観察する必要がある。
令和の「日本列島改造」を石破総理が掲げている。地方創生2.0だという。石破総理が政治の師と仰ぐ田中角栄元総理大臣の政策に影響を受けている。当時の元秘書官に話を聞いた。
1972年、田中角栄元総理が掲げた「日本列島改造論」。田中角栄氏の元秘書官・小長啓一氏は雪深い新潟を東京並みの生活レベル、工業水準レベルにしないといけないというのが田中角栄氏が代議士になる原点。それが列島改造の原点ではないかと話した。また、政治家としての田中角栄氏には構想力・決断力・実行力・人間力が備わっていたと話した。列島改造の考え方は今も生きているという。小長啓一氏は石破総理が令和の日本列島改造と言われるのは田中角栄氏の考え方をそのまま生かしているからだと話した。ただ、当時と比べて現在は状況が大きく変化している部分もあるといい、グローバル化の進展によって地方の発展が遅れたと話した。
1972年に田中角栄氏が「日本列島改造論」を発表。1988年～1989年にかけて竹下登氏が手がけたのが「ふるさと創生事業」。2014年からは第二次安倍内閣が「地方創生」を掲げた。石破総理が初代地方創生担当大臣を務めた。地方移転した企業の税制を優遇する措置や政府機関の地方移転など、10年間で計1.3兆円を投入したが、東京一極集中は止まらなかった。2015年～2024年度までに国が公表した地方創生を目的に掲げる政策を特定したところ、2023年末までに確認できた292事業のうち26事業は予算の半分以上が余り、国庫に返納したという。また、内閣府のテレワーク推進の交付金は2020年～2022年度までの予算100億円のうち55億円が余った。きのう明らかになった骨太の方針では「地方創生2.0」の推進、「令和の日本列島改造」を打ち出した。熊野英生は列島改造というのはやや終わったコンテンツ感があるなどと話した。末延吉正も列島改造はオワコン。ネーミングとしても全く皆に響かない。一度失敗しているのに書いてあることが同じなどと話した。吉永みち子は当時、角栄さんは太平洋側に傾いている経済を日本海側にという強い思いがあった。なぜこういうネーミングにしたのかというところでも、すでに石破さんが何をしたいのかということが聞く側も混乱してしまうなどと話した。末延吉正は昔の自民党には生活感のある議員がいっぱいいた。実際に田中角栄さんも苦労した人だった。今は二世議員の東京で育った人がいて、地方の実情が分かっていない。そこが自民党が劣化した理由だと話した。