1972年に田中角栄氏が「日本列島改造論」を発表。1988年～1989年にかけて竹下登氏が手がけたのが「ふるさと創生事業」。2014年からは第二次安倍内閣が「地方創生」を掲げた。石破総理が初代地方創生担当大臣を務めた。地方移転した企業の税制を優遇する措置や政府機関の地方移転など、10年間で計1.3兆円を投入したが、東京一極集中は止まらなかった。2015年～2024年度までに国が公表した地方創生を目的に掲げる政策を特定したところ、2023年末までに確認できた292事業のうち26事業は予算の半分以上が余り、国庫に返納したという。また、内閣府のテレワーク推進の交付金は2020年～2022年度までの予算100億円のうち55億円が余った。きのう明らかになった骨太の方針では「地方創生2.0」の推進、「令和の日本列島改造」を打ち出した。熊野英生は列島改造というのはやや終わったコンテンツ感があるなどと話した。末延吉正も列島改造はオワコン。ネーミングとしても全く皆に響かない。一度失敗しているのに書いてあることが同じなどと話した。吉永みち子は当時、角栄さんは太平洋側に傾いている経済を日本海側にという強い思いがあった。なぜこういうネーミングにしたのかというところでも、すでに石破さんが何をしたいのかということが聞く側も混乱してしまうなどと話した。末延吉正は昔の自民党には生活感のある議員がいっぱいいた。実際に田中角栄さんも苦労した人だった。今は二世議員の東京で育った人がいて、地方の実情が分かっていない。そこが自民党が劣化した理由だと話した。
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「日本経済新聞」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年5月29日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，BIZニュース
- NTTドコモは住信SBI銀の買収を行う。通信事業の縮小を受けて銀行業への参入を決める形であり、ポイント決済などの事業に注力する中での対応となった。これにより通信大手全社は傘下に自前の金融機関を持つ形となる。
- 2025年5月28日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ日経朝特急
- トランプ政権とハーバード大学の対立が続く中、東京大学がハーバード大学の留学生を受け入れる方針を示した。トランプ政権が、ハーバード大学に対して留学生の受け入れ資格停止を通達したことを踏まえ、東京大学の藤井輝夫学長は日本経済新聞の取材に応じ、ハーバードで学習を続けられない留学生が出た場合、一時的に受け入れる方針を明らかにした。また、ハーバード大学に限らず、海外の[…続きを読む]
- 2025年5月26日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 田崎史郎氏、折笠俊輔氏とともにコメの流通について伝えていく。折笠氏はオンラインマーケット・みらい米市場を運営するとともに自民党農林部会長時代の小泉進次郎氏との接点も有しているが、当時から改革への意識の強い人だったとしている。
共同通信は世論調査を行い、支持率は4.3ポイント増の31.7％だった。日本経済新聞の調査でも1ポイント増の34％となっているという。[…続きを読む] - 2025年5月26日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- 昨日アメリカとの3回目の関税協議を終えた赤沢経済再生担当大臣が帰国した。こうした中トランプ政権は交渉が進展せず報復関税も辞さない構えをEUに苛立ちを見せ、50％の関税を課すと脅している。韓国次期大統領有力候補の李在明氏は強行なトランプ関税について略奪だと非難するなど、各国でトランプ政権への態度が硬化している。先週金曜日には突然トランプ氏の意向によって石破総理[…続きを読む]
- 2025年4月23日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 東証の上場維持基準が厳格化について梶原氏は「成長しない企業は延命させてはならない。日本では株価が安くても延命されてきた構造があるがもうそういう時代ではない。」などと指摘。アメリカと日本の上場企業の数は1995年から2022年まででアメリカは約2800社減り4642社となった。一方で日本は3865社に増加した。梶原氏は「アメリカのGDPは日本の6倍ある。単純に[…続きを読む]
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