第一生命経済研究所のエコノミストの熊野さんが登場。骨太の方針のポイント1は、物価上昇を上回る賃上げ策。成長型の経済を実現へ。深堀りポイント2.東京一極集中に向けた解消策。令和の「日本列島改造」とは？そもそも骨太の方針とはなにか。正式名称は「経済財政運営と改革の基本方針」。来年度予算編成や重要政策課題への方向性を示すものだ。国が何を重視してどこに予算をつけるのかがわかる文章となる。来月13日に閣議決定される見通しだ。政策を総動員するとしているのが賃上げだ。今春の賃上げ率は大手企業で5.38パーセント。中小企業は4.93パーセント。賃金よりも物価の上昇が上回っている。厚生労働省が22日に発表した2024年度の毎月勤労統計調査によると、労働者が受け取った現金給与総額は、前の年度から3パーセント増。しかし、消費者物価指数が前の年度から3.5パーセント上昇している。石破総理は、きのう、持続的・安定的な物価上昇のもと、日本経済全体で1パーセント程同の実質賃金上昇を定着させていくという。骨子案では、中小企業などの賃金向上推進5か年計画の実行が掲げられている。官民で60兆円程度の投資をし商工会や金融機関などによる支援体制を構築するという。最低賃金を現在の全国平均1055円から445円アップさせ1500円にし、1500円にするという。政府にできることは少ない。徳島県で50円賃金を上げた企業があり、1社あたり50万円をサポートするという。平均賃金を上げなくてはいけないが、とても上がる状況ではないと熊野さんがいう。 個々の産業でなにをやったら生産性が上がるのか。具体策はあまり伝わってこない。トランプ関税によっては、賃上げの実現ができないかもしれない。立憲民主党は、物価高対策として、消費税の食品の部分を3兆円くらい下げると言っている。与党は消費税の引き下げを要求。トランプ次第では残念な結果になるかもしれない。骨太の方針は方針を示しているだけだ。賃上げできるかどうかは、日米関税交渉次第となる。関税を回避できない場合、政府はどう対応するのか。自動車メーカーの価格転嫁の動きを観察する必要がある。