1972年に田中角栄氏が「日本列島改造論」を発表。1988年～1989年にかけて竹下登氏が手がけたのが「ふるさと創生事業」。2014年からは第二次安倍内閣が「地方創生」を掲げた。石破総理が初代地方創生担当大臣を務めた。地方移転した企業の税制を優遇する措置や政府機関の地方移転など、10年間で計1.3兆円を投入したが、東京一極集中は止まらなかった。2015年～2024年度までに国が公表した地方創生を目的に掲げる政策を特定したところ、2023年末までに確認できた292事業のうち26事業は予算の半分以上が余り、国庫に返納したという。また、内閣府のテレワーク推進の交付金は2020年～2022年度までの予算100億円のうち55億円が余った。きのう明らかになった骨太の方針では「地方創生2.0」の推進、「令和の日本列島改造」を打ち出した。熊野英生は列島改造というのはやや終わったコンテンツ感があるなどと話した。末延吉正も列島改造はオワコン。ネーミングとしても全く皆に響かない。一度失敗しているのに書いてあることが同じなどと話した。吉永みち子は当時、角栄さんは太平洋側に傾いている経済を日本海側にという強い思いがあった。なぜこういうネーミングにしたのかというところでも、すでに石破さんが何をしたいのかということが聞く側も混乱してしまうなどと話した。末延吉正は昔の自民党には生活感のある議員がいっぱいいた。実際に田中角栄さんも苦労した人だった。今は二世議員の東京で育った人がいて、地方の実情が分かっていない。そこが自民党が劣化した理由だと話した。